まつもり俊逸WEBサイト

９月議会で行なった一般質問（2008.9.8）

（序文）

　少子高齢化や過疎化が急進展する中で、地域経済はここ数年で停滞局面から後退局面へと、沈下速度を増しているのが現在の板柳町を取り巻く環境であると私は考察します。

　しかし、景気回復や雇用の拡大により地域経済を活性化し、町民福祉の向上と地域社会の振興、さらに都市部との格差解消を図ろうとしても、国策やグローバリズム等に起因する経済構造や経済情勢の著しい変動への対応は、当町のような小規模自治体の範疇を超えているのも事実です。

　今後、地方分権の更なる推進に伴い、歳出歳入の一体的抜本改革という大きな行政課題に直面することになるでしょうが、これからの板柳町が自己責任のもと、自己決定し自己完結するためには、無駄を削ぎ落とした的確な行政運営を図ることこそが肝要と考えます。
　
　また、社会環境の変化に沿って町民ニーズは多種多様になっていますが、その中で町民生活の向上に資するために何を優先し、かつ効果的に行なえるのかを見極める、事前の事業評価も厳格に行われるべきものと考えます。

　そのためにはまず行政情報開示を徹底し、責任所在を明確にすることが基本であると私は確信しています。

　そのような思いから、今回の質問事項に入ります。

（町財政）

　平成２０年度普通交付税の配分額が八月十五日に決定し、当町には２５億６７７万６千円、対前年度比０．２％増の配分がありました。

　これは当初予算に比べ１億９,６７７万６千円、比率にして８．５％多い配分額となっています。
　私は先の六月議会で、頑張る地方応援プログラムに関し、三年間の継続事業であることや同プログラムの評価年度等に鑑み、当初予算歳入で普通交付税予算の見積もりが過少ではないかと質しました。

それに対して町長答弁は、過大見積りは慎むように県から指導されているので、同プログラム普通交付税分は３,０００万円を見積もっているというもので、課長答弁は、複雑な数式をもとに算定され安易に昨年度の結果を踏まえられないというものでした。

　私は歳入見込み額を当初予算案より１億６,７７９万円多い２４億７,７７９万円という額を想定し、ひょう害農家支援や国保税軽減等に更なる配慮をすべきと考えましたが、町長は過大だと言い、担当課長は危険だと評価しました。

　先程も述べましたが、私のようなものでは理解できないような複雑な数式を駆使して町当局が組んだ予算より、結果として１億九９,６７７万六千円多い、対当初予算比８．５％増の交付額が決まり、うち頑張る地方応援プログラム分は１億５,１７０万３千円配分されました。

　この歳入増は町財政にとって好材料ではあることは言うまでもありません。
しかし、８．５％という額は予算見積もりの精査度という観点からも想定誤差を明らかに超えるものではないかと私は問題視します。

　以上から
　①平成２０年度普通交付税の配分額決定に付き、その所感はいかがか。
　②当初見積額との差額の使途はいかがか。

（町税）

　町財政歳入において地方交付税に次いで重要なものは町税収入であることは周知ですが、交付税と違い町税には収入未済が生じます。

平　成１９年度町税決算では１億７,９６４万９千円の収入未済額が発生し、２０８万２千円を不納欠損処理しています。

　不納欠損とは、地方税法および自治法で納められる見込みがない税を徴収対象から外す公会計上の処理で納税義務が無くなることですが具体的には滞納者を調査の上、①徴収できる財産がない②生活困窮③行方不明と判断した場合、差し押さえなど処分の執行を停止した後、その上で将来も回収不能が明らかな場合や、執行停止後三年、もしくは納税義務の時効五年が成立した場合に不納欠損として計上できることになっています。

　これらの不納欠損金は、本来納税者が納めるべきものが結果的には収めずに済んでしまうので、安易に回収不能と判断すべきではない・・とか、そうなる以前に徴収努力しろ・・というのが町民の一般的な思いではなかろうかと考えます。

　会計処理上は回収不能の税を放置できないので、不納欠損処理は必要と思うが、町税収納率を高めるためや情実で不納欠損処理が行われるようなことがあってはならず、税負担の公平性を保つ上では、町民感情を重要視し、できる限り不納欠損額を低く抑えるべきと考えます。

　地方税収の不納欠損率が全国平均で０．６％～０．７％であることを考えると、当町の場合、平成１８年度と１９年度の平均が約０．６％であることから平均的であるとは解せますが、更なる適正徴収に努めるべきと考えます。

　以上から

　①平成十九年度決算における不納欠損額の内訳はいかがか。
　　不納欠損処理額の推移はいかがか。

（国民健康保険税）

　平成１９年度国民健康保険事業特別会計決算において、１,５２７万四千円の赤字が計上されました。

　併せて３億１,８４９万六千円の収入未済額が計上され、７８１万７千円を不納欠損処理しています。

　この結果から、もっと収入未済額および不納欠損額が圧縮されていたなら、赤字決算をしなくてもよかっただろうし、場合によっては５月に行なわれた国保税の大幅増税もなかったかもしれないと思うのと同時に、国保被保険者の受益の公平性について考えさせられます。

　このことを逆説すれば、以前でもこのような実態なのに、地域経済が沈滞する現状のもとで大幅増税した今年度の徴収状況を鑑みるに、その影響は大なるものがあると思います。

　以上から

　①第一期納税状況において、対前年度同期と比べ遅滞状況はいかがか。

　②本年度の収納見通しをどう考えるか。

（板柳保育所）

　私は過去二回の定例会で保育所問題を質してきました。

　３月議会では既に民間移譲が行なわれた保育所が、どのような経緯をたどったのかを、また六月議会では、平成十七年度に民間移譲を行なったわずか前年度に、町の保育所設置等に関する基本計画である、保育所統廃合実施計画を策定し、その中で板柳保育所を公立として残し、民間との競合により保育の質向上を図ると明記していたことに疑義を持ち質しました。

　それについての町長答弁は、これまで民間移譲の方向で方針は変えていず、議会の了解を得てやってきたことというもので、平成１６年度に町当局の板柳町統括保育所が策定した保育所統廃合実施計画の存在そのものすら否定するかのような物言いに私には聞こえました。

　当時の所管委員会議事録にも保育所統廃合実施計画の変更等を示す記録はないと聞いています。

　私が単に板柳保育所の民間移譲に反対だと思う人がいるならそれは早計です。

　私が知りたいのは、いつどのような具体的手続きを踏んで今のようなことになったのか、ということで、きちんとした情報公開のもと、町政運営の原理原則に沿った対応がなされていたのかということなのです。

　そういう意味で、私は保育所問題についてまだ釈然としない思いは未だありますが、町民の代表たる他の議員各位がこのことに異論無きようにうかがえますので、今回は来春に差し迫った板柳保育所の民間移譲について一点だけ質したい思います。

　①具体的な公募内容はいかがか。

（保育所問題）

　平成１７年度に６保育所が一括で町内社会福祉法人に民間移譲されて四年目の現在、当該法人が運営する６保育所のうち、定員割れや施設老朽化、および保育体制等でいろいろな事態が生じていると聞くが

　①六保育所の統廃合について何か情報はあるか。

　②当該法人が町から移譲を受ける過程で特別保育実施を述べた事実はあるのか。

（ふるさとセンター）

　平成２０年度一般会計当初予算で、ふるさとセンターに係る経費は総額１億１,３１７万５千円で、内訳は二名分職員人件費が１,６７４万９千円、財団法人板柳町産業振興公社りんごワーク研究所への交付金が８,３３０万円、さらに光熱費などの需用費その他が１,３１２万６千円となっています。
　
　町の行財政改革の一環で行なわれる集中改革プランでは、来年度ふるさとセンターに指定管理者制度を適用するとしています。

　現行ではふるさとセンター施設の管理委託を財団法人板柳町産業振興公社りんごワーク研究所に対し、管理要員の最小限人件費のみで行なっているということが事実なら、現在の管理水準を維持する前提では、指定管理者制度を導入しても一般会計からの委託費は変わらないものと解すのが妥当と考えられます。

　つまり換言すれば、ふるさとセンター施設が町有財産である以上、修繕更新は町が行なわなければならないし、施設維持を最小限で行なっているならば、合理化できるのは先程も述べた二名の人件費１,
６７４万９千円だと考えられるのですが、どのような形態での指定管理者制度を模索されているのか、教えていただきたいと思います。

　以上から

　①来年度、指定管理者制度にどのように移行するのか、その公募内容およびスケジュールはいかが　　か。

　②指定管理者に委託する効果はいかがか。

　③ふるさとセンター職員二名を財団法人板柳町産業振興公社りんごワーク研究所に併任職員として　　　据えておく必要性はいかに。

（公社民営化）

　板柳町が５千万円全額出資している財団法人板柳町産業振興公社りんごワーク研究所の経営状況報告が６月議会でなされたが、事業活動収入で５億３,２００万円余の収入を上げ、しっかりと２,３００万円余の黒字を計上し、資産から負債を引いた純資産である正味財産額が２億３,２３４万２千円となっていることに感嘆の思いでした。

　職員の福利厚生方も進み、町内企業でも優良であろうと思いますが、これも平成２年設立以来の長年の自助努力の結果、内外からの信用力も磐石のものがあるものと推察します。

　私はこのような状況を踏まえ、

　①財団法人板柳町産業振興公社りんごワーク研究所を民営化して一層の飛躍を考える時期ではない　　のかと思いますがいかがか。

（板柳町産業振興公社りんごワーク研究所）

　次に財団法人板柳町産業振興公社りんごワーク研究所について質問します。

　まず、私が当該質問を行なうにあたり幾度かの調整を要しました。それと言うのも、町理事者および議会が町が出資した法人への質問は一般質問の範囲には入らないとの判断をしてきたからです。
　
　しかし、県町村振興課等に照会したところ、地方自治法上、財団法人板柳町産業振興公社りんごワーク研究所について質疑できないという根拠条文はなく、標準市町村議会会議規則で判断すべきとの回答を得るに至りました。

　その中で質疑可能なことが、地方公共団体の債務保証等の財政措置の適否等についてと、地方公共団体の長のこれらの法人に対する監督権限の行使についての二点ありました。
　以上から
　
　①町出資金はどのように利活用されているのか。

　②町が債務保証している借入れや事業はいかに。

　③財団法人板柳町産業振興公社りんごワーク研究所を特にどのような監督をしているのか。

（商工業対策）

　近年、市街地商店街を見るにつけ、もう商店街とは形容できないような有り様を露呈しています。

　町外資本の大型店ですら商圏人口に対して飽和状態に見受けられるのに、町内の個人商店に至っては、経営状況が好転するとは到底思えません。
　
　行政が主導するには非常に対応が難しい問題だとは思いますが、町内商店の少しでも売り上げ向上に直接繋がるような施策なり対策なりはないものか伺います。

（人口定住対策）

　当町人口が１万６千人を下回り１万５千人代になって数ヶ月になりますが、近年の人口動向を考えれば、今後加速度的に減少するのではないかと、非常に危機感を覚えます。

　たとえば、旧町内はインフラ整備等に莫大な費用を投入したにもかかわらず、空洞化が進みつつあり、費用対効果面から考えても将来に向け非効率な状態になっています。

　土地の流動化を刺激し、旧町内の空土地活用に向け、対策等を強化すべきと考えますが、人口増に向けた方策はいかがか。

（体育館耐震対策）

　６月議会で町長が体育館の耐震問題に関し、２０１１年度から５カ年の国の地震防災緊急事業に乗せて建て替える旨を答弁したのが、六月九日のことでした。

　その後６月２１日の地元紙に県内公立校の耐震問題に関し危険度大３７棟の報道があり、小阿弥小がその中でもワースト２であることがわかりました。

　さらに、県教委が６月２６日、２０１０年度までの特措法による耐震化を市町村長への直接的な要請も視野に入れながら市町村に対する働き掛けを強める方針を固めたとの報道に接しました。

　町当局が目指す２０１１年度からの事業にしても、国の事業認可が確実だとは言い切れません。

　それなら、今現在県教委も積極的な事業で耐震化を図ることも再考すべきでは思います。
以上から
　
　①平成２２年度までの地震防災特措法による事業は考えなかったのか。
　
　②学校現場における地震発生時の児童生徒への具体的な対処方法はどうなっているのか。

（教育委員会の点検評価）

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により今年４月から、新たに教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等が規定され、その実施が義務づけられました。

　その要点は
　１、教育委員会の策定した基本方針に基づく事業等の点検及び評価。
　２、点検及び評価は学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において行う。
　３、教育委員会において点検及び評価を行ったのち議会へ報告書を提出する。
　４、報告書は住民へ公表する・・などです。

　また、この点検及び評価は教育行政の基本方針の策定と同様に教育長に委任せず教育委員会が管理・執行しなければならない事務として地教行法第二十六条の二に位置づけられていることから、この質問は教育委員長に対して行なった方が妥当だったのかと、今ここで思ったりしていますが・・。

　以上から
　
　①どのような基本方針が策定され、それに対してどのような点検・評価を行なうのか。

　②報告書の様式は各教育委員会へ委ねられていると思うが、どのようなものにするのか。

　③議会への報告方法及びその時期はいかがか。

（学校支援地域本部事業）

　当初予算に計上された文科省委託事業の学校支援地域本部事業がようやく動き出したと聞き及びました。

　学校現場では多様な問題を抱えており、教員の教育活動以外の業務量が増え、この状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもの教育を推進し、地域の教育力向上などを図ると、政府広報には記されています。

　ふるさとの将来を担う子供たちを地域全体で育てるという環境の醸成にも大いに役立つものと、私は本事業に期待しています。

そこでお聞きします。
　
　①各校の事業内容はいかがか。
　
　②板柳中学校に必要ないのか。

（学校再編）

　少子化の傾向は当町でも例外ではなく、新入学児童生徒数調査では、平成二２１年度から平成２６年度までで、概ね半数に減少することがわかっています。

　具体的には板柳北小が６２から３３、板柳南小が５１から２６、小阿弥小が２４から１１、板柳東小が１７から１１というようになっています。

　時代の変遷を考察すれば、過去のような児童生徒数になることは有り得ず、ならば現実に即した施策を講じることが町政に課せられた使命ではないかと私は思います。

　先達の時代から教育の町を標榜して止まない当町が、今後を先見しながら小学校の再編へ向けた行動を起こす時期ではないかと考えるのは私だけでしょうか。

　学校施設は年々老朽度を増し、その維持運営には、再編という合理的対策が不可欠という思いからお聞きします。

　①学校再編の必要性について所感はいかがか。
　
　②複式学級の編成見通しはいかがか。

　以上、通告の１４項目の質問を終えますが、結びにあたり私の質問姿勢について一言申し添えます。
　私のもとには、過去に議会で議決したことを蒸し返すのはいかがかとか、町民の不安を煽るのはいかんとか、非常に稚拙な批判が参ります。
　
　しかし、時代の変遷の中、その時々で人の価値観も変わり、政治もしかりです。
　過去に議決したものが未来永劫なものなら、法改正や条例改正など不要でしょう。
　また、現実の実態を質すことは、不安を煽ることにはならず、むしろ情報を隠すことの方が町民の大いなる不利益となると考えます。このような姿勢でこの度も議会に臨んでいますので、情報公開という理念で答弁願えればと思います。

議会の民意と首長の民意（08/6/23）。

私にとって民意とは、狭義には支持者個々の具体的考えであり私自身に直接要求されるの考えでもある。　また、広義には具体的輪郭は薄れるが、町全体に滲む世論とでも言うべきものと解している。

私はそんな民意に対してどのように臨みそして寄り添うのかを常に自問している。

議会と首長との関係について、強大な権限を有する首長を議会が監視、牽制する関係が基本であり、双方の交わりによって政治的対話や妥協プロセスが、地域住民に議会の審議を通じて明白になり、加えて民主的に地域社会において住民の政治意識が高ずることが期待される。

また、議会と首長は選ばれ方の違いにより、民意の捉え方も異なっているものと思う。　議員は複数であり各地域や数々の利益集団から選出される言わば・・特定の支持者の代表・・という性格を持っているため、その議員たちによって構成される議会は、地域社会の利害調整を行う機能を有していることが多い。　他方首長は地域社会の全有権者から直接選ばれる・・全住民の代表・・でありその意志を統合する機能を果たすという意識が強い。

このことから議会と首長は異なる機能を持っているため、双方の意思が常に一致するということはなく、首長が住民との直接対話等を通じて議会と違った方向性で政策を進めると、必ず持ち出されるのは議会と首長の車の両輪論や議会軽視批判である。

私はかねてより、この車の両輪論について否定的な考察をしている。　前述したように、議会は首長を監視牽制することが一番大切な役割だと自覚するならば、車に例えられる首長に対し議会はブレーキという制御機器に例えるのが妥当だという思いが強いからだ。

なぜなら、残念ながら、末端自治体の議会に条例などを自発的に立案できる能力が希少だからに他ならない。　要は首長が推進しようとする間違った政策に関わる議案等を止めたり制御することこそが、議会の成す重要な機能だと思うからだ。

さらにそれらの動静が住民の前に明らかにされることで地域住民は問題の所在を認識し、議会と首長の優劣を判断できる機会を持てることになるのである。　その結果、地域に密接に関係する政策が必要に応じて修正されたり休止されたりする。　こうした地方自治の実現こそが、議会と首長が本来求められている姿だと確信する。

果たして板柳町の現状はどうだろうか！？

議会と首長の意思は常に一致しなければならないという感が強く、与野党色分けされた議会は、大方が車の両輪論に立った事前調整型とも言うべき、議会対策を最優先にした密室的とも取られかねない町政運営がなされているように思える。

議会は町民の眼前で議員個々の主張を交錯させることが重要なのではないだろうか。　いくら町民のためと考えても、町民の目に届かないところで調整妥協しても、それは自らの存在を否定しているがごとくの行動原理にしか思えないのだが・・・。

決して、民意を見誤ってはならない。

松森俊逸　08.6.23

雹害農家の支援策について思う（08.6.20）。

５月下旬、町内りんご園が広範に雹害に見舞われた。
それを受け、町当局と議会は５月２７日に急きょ現地視察の上、速やかに対策を講ずることとしたのだが・・。

直後に行なわれた６月議会では、町単独の対策として、総額１，９９６万７，０００円の措置をした。

その内訳は、以下の２点である。

①農薬散布費用の助成として、１０㌃当たり３，６００円以内を助成。
②雹害加工りんごの助成として、農家の価格補てん金１箱当たり３００円と農協と業者の販売手数料１箱当たり３０円の合計１箱当たり３３０円以内を助成。

これらの算定根拠に使われた３，６００円は、昭和５６年に行なわれた助成実績であり、３３０円は平成１５年３６０円の助成実績である。

また、今回の助成は、３，６００円以内および３３０円以内というように、以内という文言がついており、今後予想される被害拡大時には、それらの助成単価が低くなることを想定しているものである。

要は総額で１，９９６万７，０００円以内でしか助成しないということである。

以上が現状での町当局の雹害農家支援策の全てである。

私は６月議会において、もっと大胆な支援策をとるべきと主張した。
１０㌃当たり４５，０００円程度の薬剤散布費用が掛かることを考えれば、算定根拠にした昭和５６年の３，６００円を物価スライドした額にするとか、せめて、以内という文言を削除すべきと考えたからである。併せて町税等の減免等の措置を講じ、さらには県や国への働き掛けも強化すべきが筋との認識を持っていた。

町当局においては、当初、県および国の対応は期待できないとの認識を示し、静観を決め込んだ感を否めないが、ようやく最近になって連日報道される県関係や他自治体やりんご協会などの動静に、多少の期待感を示すようになったものと思われる節が出てきた。

町理事者も個々の議員もできる範疇で行動を起こしているものと期待はしているが、こんな時だからこそ、県へなり国へなりきちんと町民へ見える形での行動をとるべきではないだろうか。

パフォーマンスと取られるのがイヤなら、非公式にでも県知事なり県選出国会議員に強く働き掛けるべきである。

降霜や降雹に対する助成対策を県や国がしてくれるなら、当町だけ不利益を被ることもないだろうが、もし、特別交付税で対応するなんてことになった時には、それこそ災害分が明確にわかるものでもないことは自明の理である。

弘前市長が市県民税、国保料、介護保険料などの徴収猶予や減免を決定したとの報道を目にし、りんご農家を守るという強い政治判断を感じた。　日本一のりんごの里づくりを標榜する町政なら、言わずもがなではあるけれど、りんご農家が固唾をのんで注視していることだけは忘れないでほしいものだ。

2008.6.20　松森俊逸

６月議会で行なった一般質問（08.6.9）

本日、松森が行なった一般質問の内容を掲載しますが、実際の場面では多少のアドリブもありますので、一字一句同じではないことはご了承下さい。　尚、町長はじめ当局からの答弁や、松森が行なった再質問および再々質問の内容は、きちんと検証した上で個別に掲載します。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（序文）

地方分権という言葉が色々な場面で脚光を浴びるようになり久しいですが、当初私たちが思い描いたものとのギャップは、残念ながら日々増大しているように思えてしかたありません。財政改革という美名の下、国は所得の再分配機能を縮小し、その結果、地域格差は広がる一方です。

国レベルから見れば、我が板柳町は極々僅かな存在でしかないでしかありませんが、板柳町に住む人々や、何らかの関わりある人々にとっては、町政運営の善し悪しが、日々の暮らし向きに大きな影響を与えるものと考えます。　そのような目線で現在の町政運営を見据える時、町長の進める主要案件は、果たして町民から高い支持を受け、その期待に応えているのかと、疑問に思います。

国や県などと違い、町はメディアへの露出度も少ないため、最も身近な行政でありながら、町民が町政運営の実態を知る機会は非常に限られている感は否めません。　　町政への不平不満や改善要求が、ダイレクトに町当局は上がってこないことを、町民が満足していると、もし考えるならば、それは稚拙な意識であり、もっともっと町政を迅速かつ丁寧に情報開示し、町民意識との乖離をうめることが急務であるという立場で、質問を致します。

（国民健康保険税）

５月３０日の臨時議会で、国保税が板柳町国民健康保険運営協議会答申どおり、２８．４９％増税されました。

この増税を提案した町長の論拠は、後期高齢者支援金制度の創設に対応するためのもので、従前の医療分と介護分については据え置き、医療制度改革に伴って新たに発生した部分、すなわち、後期高齢者医療制度支援金分を引き上げるという内容でした。

つまり、今までは医療分と介護分の二本立てだったものに、支援金分が新たに増え三本立てになったので、新たに増えたものだけを増税するという説明がなされました。

それに対し、私は、町長が言う、新たに増えた後期高齢者医療制度支援金分は、そもそも従前の二本立てだった医療分から分離したものであって、全てが新たに発生したものではなく、よって、医療分と支援金分はワンセットで考察すべきもので、町側の増税論拠に錯誤があると考え、この増税に反対しました。

さらに、平成１８年度国保会計決算からでもわかるように、保険税の収入未済額は、現年度と滞納繰越併せて３億９４５万円で、さきの臨時議会でも町側から平成１９年度国保会計決算見込みの質問に対し、国保加入者総数に対して、その滞納率は１４．９％、滞納額は３億８００万円を見込んでいるとの答弁を受けました。

平成１８年度および１９年度の国保会計の状況を見ても、概ね３億円強の滞納が存在し、約６００世帯弱が滞納している現実は決して軽視すべきものではなく、地域の経済活況からも今回の増税は、更なる滞納を連鎖させるものと考えます。

善良な納税者視点からすると、公平性の原則を崩しかねない恐れのあることも充分認識した上で、一般会計からの法定外繰入による税率軽減策を私は提案しましたが、町長はそれを否定しました。

しかし、町総人口比で約六割弱の農業世帯の大多数が国保に加入しているという事情からも、法定外繰入による保険税負担軽減を世論は理解してくれるものと、私は今でも思っています。

現在、政府において後期高齢者医療制度改正に向け作業を進めていますが、そのことにより国保税増税について町長が論拠とした後期高齢者医療制度支援金の圧縮が想定されます。

私は先に述べたように、支援金分は医療分から分離したものだと考えますが、敢えて町長の増税論拠を丸呑みしたとしても、その前提である支援金が圧縮されるなら、当然ながら国保税率を引き下げるべきと考えるが、いかがか。

（町財政）

町財政で歳入の半分を占める地方交付税は、平成１９年度では２７億２，８５８万８，０００円あり、その内訳は、普通交付税が２５億１８６万５，０００円で、特別交付税は２億２，８７２万３，０００円となっています。

３月議会の一般質問時には気付きませんでしたが、この中に、頑張る地方応援プログラム分として普通交付税には２億８８５万４，０００円が、特別交付税には３，０００万円が入っていました。

それに対し本年度は交付税全体で２４億３，６００万円を予算計上され、その内訳は普通交付税が２３億１，０００万円で、特別交付税は１億２，６００万円です。

普通交付税と特別交付税の性質上、敢えて別々に述べますが、私は本年度当初の予算計上額が過少だったのではないかと考えています。

町当局は普通交付税分で、対前年度比マイナス４％程度に、今年度の頑張る地方応援プログラム分および地方再生対策費等を加えた額との認識を示していますが、そのとおり計算すると、２４億７，７７９万円となり、当初予算に比べて４，０００万円多く、併せて頑張る地方応援プログラム分はゼロ計上です。

片や特別交付税分には昨年度同様の３，０００万円を計上されています。

頑張る地方応援プログラムは、平成１９年度から２１年度までの３年間継続の事業であり、板柳町は特に行革実績や農業産出額等が評価されていますが、昨年度の同プログラムの評価年度は、平成１４年度～１８年度迄だったことに鑑みれば、本年度については平成１５年度～１９年度が評価年度であり、結果として、昨年度並みもしくは若干の減額程度での配分があるものと認識するのが妥当と考えます。

厳しい財政運営を強いられているということは充分理解しますが、歳入欠陥を恐れるあまり、交付税歳入を過少評価することは、地域経済の活況状況からも、決していいことではないと考えます。

無い袖は振れない的な町政運営に陥るならば、取りも直さずすぐに影響を受けるのは町民だということを考えてほしいものです。

さらに平成１８年度１６．５ポイントあった実質公債費比率が、平成１９年度は１７ポイントに上がり、地方債発行に許可が必要な団体である水準に近づいてきたと考えます。　また、板柳町は歳出おける人件費が類似自治体の平均値を７．７ポイント上回っていますが、この是正に向けた対策も必要なのではないかと思います。

　以上から、
①平成１９年度一般会計決算見込みは？
②平成１９年度各会計の決算見込みから連結実質収支比率は？
③平成２０年度の頑張る地方応援プログラム分の歳入増は、あとどの程度見込まれるのか？

（板柳中央病院）

３月議会でも述べましたが、私は板柳中央病院の存在意義を充分に評価理解している人間です。

深刻化する勤務医不足と赤字経営により、存立基盤は決して磐石ではありませんが、医療の質と透明性、そして効率性という、言わば時代の要請に応えるべく、日夜精励する関係者に対し、私は畏敬の念をいだき、かつ、地域医療の確保と病院経営の健全化に向け、どのような方策があるのかを常に考えている一人です。

自治体病院を行政機関として考えるとき、税の投入に対する責務の所在を明確にすべきことは当然ですが、本来、一般財源から病院会計への繰り入れは、単純に赤字の埋め合わせと考えるのではなく、地域医療の公的部分、すなわち、地域にとって欠くことのできない不採算医療を担っているという認識に立ち、かつ、そのことを町全体が共有することから始めるべきと思っています。

しかし、板病問題を論ずるときの大前提は常に赤字問題という財政問題であり、その結果として、民間移譲や公設民営化がいとも容易く論じられることは、本質を見誤っているものと考えます。

そういう意味では、一時期あったような民間移譲などの論議が今は聞こえなくなったことは有意義なことですが、現実問題として無制限に一般会計からの繰り入れができない以上、今後どのような経営改革がなされるのかが気掛かりです。

平成１８年度は２億６６６万円、平成１９年度は４億９７９万円が一般会計から繰り入れられましたが、いづれにしても重要なことは、繰り入れられる財源が税金である以上、納税者たる誰もが納得できるような形、たとえば、救急医療にいくらとか、不採算医療にいくらなどと、繰り出し基準をもっと具体的に示すような改革を目指すべきと考えます。

また、かつて自治体病院協議会が、経営改善策に関する報告書で、経営責任の明確化と病院長への広範な権限付与のために、地方公営企業法の全部適用を推進しましたが、このことが経営健全化の切り札と成り得なかったのは、自治体病院の経営を考えるにあたって最も大切な、行政と病院、首長と病院長との透明度の高い日頃からのコミュニケーション不足に起因する、相互理解と信頼の関係を構築できなかったことが大きかったと後に検証されました。

果たして板柳中央病院が、現在、具体的にどのような状況なのかは、一議員として予算書の中でしか知る術はありませんが、待ったなしの改革を迫られていることだけは確かです。

町長は病院設置者として、最終的な経営責任は自分にあるという強い自覚を持ち経営健全化に努めるべきです。

そこでお聞きします。

①公立病院改革ガイドラインに基づく経営効率化に向けた改革の進捗状況は？
②病院会計から見て、一般会計からの繰り出しは今後どの程度必要と考えるか？
③医業収益増に向け、七対一看護の導入を検討したことはあるか？

（特定健診・特定保健指導）

平成２０年度から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者である町に、内臓脂肪症候群と慢性腎臓病に着目した特定健康診査等実施計画の策定が義務付けられ、既に１００ページにおよぶ実施計画等が、既に国の特定健康診査等基本指針に即して健康福祉課で作成され、特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法やその成果に向けた数値目標等が定められています。

他の自治体では計画策定途中においてパブリックコメントを求めたり、出来上がった実施計画をホームページなどを通じて公開したりしていますが、残念なことに板柳町では、町民はもとより議会にも積極的な開示はなく、先月開かれた国保運営協議会へ資料として提出されたくらいです。

私は先の臨時議会でも国保税の大幅な引き上げに反対を主張しましたが、それは増え続ける医療費の抑制と適正化のためには、生活習慣病を予防する施策が不可欠であり、即効的効果はないにしても、健康診断などを５年１０年と積み重ねることが重要なのに、町政が過去一丸となってそれに取り組んできたという軌跡が感じられなかったからです。

そこで質問します。

①過去１０年間、町民の健康増進のため、健診や保健指導にどのように取り組んできたのか？

②さらに今回策定した実施計画には、平成二２４年度までに特定健診実施率を６５％、特定保健指導実施率を４５％、メタボ該当者等の減収率を１０％減としていますが、どのように進めるのか？

（保育所）

私が３月議会で行なった一般質問に対し町からの答弁が後日あり、本会議での質問構成ができなかったため、一点だけ質問を繰り返します。

平成１６年度、板柳町統括保育所は保育所統廃合実施計画を策定し、板柳保育所を町で運営し多様化した保育への取り組みを図り、残り６施設を民間法人に移譲し運営費等の削減を図るとしました。

併せて、経費削減により保護者の負担軽減のため、保育料の据え置きを図り、公立と民間との競合により保育の質向上を図るとしました。

さらに８項目にわたる統廃合の具体策を示していますが、３月議会での内容と重複しますので今回は１項目だけを述べてあとは割愛しますが、板柳保育所を存続して残り六施設は民間移譲すると明確に示されています。

保育所統廃合実施計画が策定された翌年の平成１７年度、板柳第二保育所はじめ六保育所は民間移譲されましたが、どういう訳か、いつの間にか集中改革プラン等には板柳保育所の平成２１年度の民間移譲が記されその作業が現在進んでいます。

公立と民間との競合により保育の質向上を図るとまで記されたこの実施計画は、果たしてどのような手順を踏んでこのような方針転換がなされたのか疑義を持たざるを得ません。

当時の所管委員会議事録にも、方針転換された記録がないように聞いていますが、まさかなし崩し的に行なわれたことはないと思いますが、そこで質問します。

板柳保育所について、いつどのように方針転換されたのか、明快なる答弁を願います。

（板柳農協）

板柳農協の合併について、組合長や理事などが決まった旨の新聞報道を過日見ました。

しかし、その具体的合併内容はいっこうにわからず、ただ風聞で小阿弥配送所と沿川地区支所が廃止になり、本所の人員がかなり少なくなるなどの、まさに不確定な情報しか伝わってこないのが現状です。農協は町行政とは組織を異にはしますが、多数の町民がその組合員であり、土地改良などの構造改善事業や減反事業、りんごのワイ化や水源地確保事業などなど、多くの事業で相互補完関係にあり、町行政とは切っても切れない運命共同体だと私は認識しています。

来月には合併だというのに、既に決まっているであろうその詳細について、質問しなければならないこの現状に違和感を覚えるとともに、町長の姿勢に失望を禁じ得ず、日本一のりんごの里づくりをめざすと事あるごとに発言する、あなたの目線はどこを捉えているんですか。農協問題は町政の重要事項だと思いますがいかがか。　合併内容について応えてください。

（雹害農家について）

次に雹害農家への支援策について質問しますが、まずは稀に見る雹害を受けた方々へ衷心よりお見舞いを申し述べます。

さて、先日、町による総額２，０００万円規模の支援策について説明を受けましたが、想定被害金額１億６，５０００万円に対して、少な過ぎると感じました。

被害金額の算定等は収穫時期まで待つことになるでしょうが、更なる支援策は考えられないか？

（雹害農家について・・再質問）

被害農家の中には甚大な被害に見舞われた方々もいると思うが、税の減免を考慮できないか？

弘前市長や青森市長の雹害視察時のコメントを新聞報道で見ると、県サイドの支援策も想定しているように思われるが、いかがか？

農薬散布費用の助成につき、昭和五５６年の助成実績である３，６００円を適用しているが、２７年前の実績では過小評価ではないか？　また、３，６００円以内としているのはなぜか？

雹害加工りんごの助成で平成１５年の助成実績が３６０円だったのを引き下げているのはなぜか？

（食育問題）

板柳町食育推進計画を読んでも、あまりにも総花的で何をしたいのか、何をめざすのか、その方向性を私は想像できないでいます。

もちろん食育の重要性は認識しているつもりですが、たとえば、家族の日を設定、りんごの日を１１月５日に設定、ふるさと産品の設定などなど、食育に対しダイレクトに通じる一本の理念を、この計画に見い出せません。　　敢えて言えば、乳幼児や児童生徒に対する食事の大切さを教育することに絞った施策を展開する方が現実かつ効果的と、私は考えます。

食育計画の具体的実施方法は？

（バイオマス）

経済産業省の定額補助事業であるバイオマス等未活用エネルギー調査事業において、りんご剪定枝を利用し、りんご農家の作業軽減と環境対策をめざしたことがあったと聞いたが、調査結果はどうだったのか？

（学校評価について）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で、平成２０年度から教育委員会による学校の点検と評価が位置づけられました。

そして、その評価結果は議会に提出し審判を受けた上で公表することが求められています。　このことは、保護者はじめ地域住民への説明責任を果たすことに主眼を置いているものと解せますが、いわゆる行政評価の方法を取るのか、板柳町教育委員会として独自の評価方法を考えるのか、非常に注視しています。

教育委員会の施策に対する行政評価も行なわれるため、結果として従来どおりであっても、議会に対する点検および評価の報告に支障はないものと思われるますが、できるだけ客観的な精度のあるものを期待しています。　　少なくとも評価のための評価ではなく、的確な計画作りの上でより良い学校づくりのための改善につながるものであってほしいと思います。

そこで伺います。

①点検および評価の方法は？
②現行で板柳町の学校で改善が必要と思われる問題点は？

（学校図書について）

本年４月２１日に文部科学省から、学校図書館関係予算措置状況調べの結果が公表されたという報道に接し、非常に驚きました。

くしくも、町長あなたは、未来をひらく学びの環境整備と称し、読書のまちづくり整備事業を当初予算で新規で起こし、過日は高らかに読書の町を宣言したではないですか。　　私は当初予算において、町民図書館の図書購入費の少額なことには気付きましたが、まさか学校図書購入予算の状態までは想像できませんでした。

詳しい措置費に関しては答弁を受けないとわかりませんが、読書の町を標榜するにはいささか気が引けないでしょうか。宣言より先に学校図書予算の充実を図るのが筋と考えます。

そこで質問します。

①学校図書に関して、基準財政需要額と予算措置額及び措置率は？
②予算措置されなかった額は何に使われたのか？
③配分予算額の目的外利用はあるのか？

（学校支援本部事業について）

本年度新規事業の学校支援本部事業について以前も質問しましたが、その時にコーディネーターの選任には充分な公平性透明性をもって当たってほしい旨の意見を述べましたが、その後いかがしてるのか教えて下さい。

①コーディネーター及び教育ボランティアは計画どおりに配置できたのか？
②応募状況はどうだったのか？
③事業全体の進捗状況は？

（体育館耐震問題について）

４月下旬、回覧板で板柳中学校体育館の耐震診断結果とその対応についてというチラシが配布されました。　　少なくとも、私はその時点で初めてこのことを知りましたが、そのチラシの記述に非常に違和感を覚えました。

今後は立て替えることを視野に入れて作業を進めることにしているというその表現は、その後会った複数の板中生の保護者たちの受け止め方からもわかったように、すぐにでも建設に向け動くような印象で捉えられています。

その後、まさかとは思いましたが、小阿弥小について照会したところ、小阿弥小学区および保護者に同文のチラシを配布しているということでした。　　この文章の発信者である教育委員会の認識はいかがだったのか不思議です。

そこで質問します。　板中と小阿弥小の体育館の耐震診断の結果が出たのはいつか？

（体育館耐震問題・・再質問）

板中の校舎と体育館の耐震診断が平成１４年３月に行なわれ、その時点で体育館に危険があるとわかったにもかかわらず、その後現在まで放置したとも受け取れるが、どのように考えるか？

また、去年の１１月１３日の文教民生常任委員会で、結論的には町の財政事情からすぐには建設に掛かれないことを承知で、なぜこのような期待を持たせる表現でチラシを配布したのか？

さらに、補強工事より建て替えの方が安価としているが、正式な積算などをしたのか？
もし、しているのならその根拠は？

（公共事業について）

最後の質問です。町長あなたは町政において、どのような優先度をもって公共事業に当たっているのか、その認識を伺って、壇上からの一般質問を結びたいと思います。

（公共事業について・・再質問）

町長あなたの言う、町民生活に欠くことのできない優先順位の高い事業とは、我が板柳町の将来を担うかけがえのない子供たちが日々使う、危険が潜む体育館の改修ではなく、２０億７，０００万円の巨費を投じたアップルモールだったのか。

町長あなたの言う、優先順位の高い事業とは、町の基幹産業である農業を担う人たちの負担軽減のために、国保税の軽減をしたり、雹害への支援強化を図る財政出動でもないのか。

<<私の考え08.6.6>> 国保税のあり方の検証。

【５月３０日に開かれた臨時議会で国保税がいとも容易く２８．４９％増税されたことは、先にここで述べたが、どんな問題点を内包しているのかを、収納率や滞納という観点から問題提起したいと思う。】

町が明らかにした収納率等のデータを解析すると、国保税の収納の難しさが見通せる。今までもそうであったように、さらに今回値上げされた国保税を、納税意志があってもできない人もいるだろうし、滞納がもっと進めば、きちんと納税している人にさらなる負担が集中することになる。

非常にラフな表現になるが、そもそも国保会計は基本的に国保税で成り立っていて、そこに国庫負担金や町の一般会計からの法定繰入で運営されている。　単年度実質収支が黒字であれば、国保安定化基金に剰余金は繰り入れられ、赤字であれば基金の取り崩しや、税率アップ、または一般会計から法定外繰入によって運営されるものであるが、財政規律上、法定繰入内で運営されるのが基本であろう。

現状の国保会計は従前の国庫負担金の引き下げ以降、医療費増も相まって、どの自治体も極めて厳しい運営を強いられている。

特に国保会計を厳しいものにしている大きな要因は、運営原資である国保税の収納率低下、収入未済額増による滞納繰越額の増大である。　その結果運営が厳しくなり国保税の引き上げとつながるのである。

卵が先かニワトリが先か？的な議論になるが、国保税を上げれば収納率はさらに悪化するだろうが、もし国保税を引き下げた結果、もし収納率が上がらなければ、（基金があれば）当然基金の取り崩しもしくは法定外繰入に頼る事となるのだが、このことに踏み出すことは、行政トップの重大な政治決断はもとより、町一丸となった対応が必要になることだろう。

町当局は今回の引き上げを、（私の主張とは異なり）後期高齢者医療制度支援金分の増税だというスタンスをとっているが、切り口を変えると、滞納額が増えた結果として引き上げたという側面があることは否めない。　結果として取りやすいところから取るとも考えられ、そこから更に法定・法定外繰入による税投入問題も絡み、善意の納税者視点からすると、公平性の原則を崩しかねない懸念もある。

現状では滞納者に対して短期保険証や資格証明書交付という手続きが行なわれ、このことがある種の保険制限として位置付けられているが、決して制裁的運用は行なわれていず、法に則った厳格な運用をすべきかは、非常に難しい判断になっている。

医療費抑制抑制という大義の下、国は規定収納率に届かない自治体にはペナルティーを課している。つまり、滞納の責任は自治体に重くのしかかる制度になっているのだが・・。
しかし、今回の増税で、昨年度実績を上回る収納率を上げることは困難だろうし、大きな収入未済が発生することだろう。

町の存続さえも揺るがしかねない国保問題について、全町民を巻き込んだ議論を今からでもしてみてもいいのではないだろうか。

そうでなければ、町民に今回の増税は受け入れられない気がしてならない。

2008.6.6　松森俊逸

<<私の主張 08.5.30>> どうなる!?生活！国保税２８．４９％アップ決まる！

今日、第２回臨時議会が開かれ、懸案だった国保の税率等の議案の審議が行なわれたが、結論を先に述べると、２８．４９％アップという前例のない引き上げ率が、賛成６に対し反対５で可決された。

議案審議の中で、私を含む３名の議員の質疑がなされたが、３名の概ねの意見は、もっと上げ幅を圧縮できないかという主旨である。

町側から出された資料を基に、どの位の増額なのかを記したい。
標準世帯（国保被保険者４名のうち、介護２号被保険者が２名）で、所得が１００万円以下から３５０万円以上まで、２２，１００円～１２０，０００円の増額になる。

私は、平成１９年度の国保税滞納者数がどの程度なのかを質したところ、町側から国保加入者３，８２３世帯のうち滞納者は約５７０世帯で、その比率は１４．９％にもなり、約３億円強の滞納額があるとの答弁を得た。

周辺自治体では、一部税率の引き下げや据え置きをしているとの答弁もあり、現下の地域を取り巻く経済状況から、町民６割弱が加入する国保会計へ（一般会計から）繰り出しをし、引き上げ率の圧縮のための再考を求めたが、町側の姿勢は変わらなかった。

現在でも約１５％の滞納世帯があるのに、国保税が２８．４９％も上がったなら、さらなる滞納が増えるのは火を見るより明らかである。

プライオリティの判断を錯誤し、頑なに原則論を押し通す町政を目の当りにして、もはや町民の痛みを感じることすらできないのかと、ただただ残念で仕方ない。

　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（以下、議場で行なった反対討論）

議案第六号、板柳町国民健康保険税条例の一部改正について、反対討論を行ないます。

　当該議案は、今月１９日に板柳町国民健康保険運営協議会が町長に対し行なった、２８．４９％増の答申どおりの、後期高齢者支援金分の内、概ね一般財源分をそのまま保険税に転化増税するというものです。

　答申内容には、今回の措置は、後期高齢者支援金制度の創設に対応するためのものであり、従前の医療分と介護分については据え置く旨が述べられ、あたかも医療制度改革に伴って新たに出現した部分、すなわち、後期高齢者支援金分だけを引き上げるという内容が記されています。

　つまり、この答申の論理は、医療分と介護分、そして支援金分の三本立てを骨子にしていますが、そもそも後期高齢者医療制度へ拠出する支援金分は、医療分から分離したものであって、全てが新しく出現したものではなく、よって、医療分と支援金分はワンセットで考察すべきものと考えます。

　また、増え続ける医療費の抑制と適正化に向け、本年度からは医療保険者による健康診査や保健指導の実施が義務化されましたが、平成１８年度実績で、４０歳～７４歳の基本健診受診者総数は１，５８２人で受診率は、３０．７％、内訳は男性が２０・８％で女性が４０．４％と特に男性の受診率が非常に低く、従前から生活習慣病等の対策に全町的危機感を持って、受診率を上げる施策に当たっていたなら、違った展開もあったものと容易に推察できます。

　さらに、平成１８年度国保会計決算からでもわかるように、保険税の収入未済額は、現年度と滞納繰越併せて３億９４５万円で、さきの三月議会でも理事者側から説明があったように約６００世帯が滞納している現実と、地域を取り巻く近年の経済環境を鑑みるに、２８．４９％アップという大幅な増税は、更なる滞納を連鎖させるものと考えます。

　町長が否定する法定外繰入による税投入は、善意の納税者視点からすると、公平性の原則を崩しかねない恐れのあることは、不肖私も充分認識をしていますが、町総人口比で約６割弱、農業世帯の大多数が加入者という事情からも、世論の理解は得られると思います。

　以上から、法定外繰入を強く促し、当該議案に反対を表明します。

<<私の主張 08.4.1>> おかしい！国保税３９％アップの予算成立。

先の３月議会で、町当局は「平成２０年度国民健康保険事業特別会計予算案」で、保険税の歳入を対前年度比３９％増の提案をしました。

国保税は医療費等の支出に連動した形で税率を設定することになっていますし、国庫などからの補助見込額が決まらない時点での算定は容易ではないものと、私も理解しています。

しかし、町当局は２月２７日付で町の国保運営協議会に対して、引き上げのみの諮問をしていました。国庫などからの補助見込額等の係数が未定なことから引き上げ幅は議論せず、取り敢えず引き上げることだけを諮問しているとの説明がなされ、そのことを議会でも繰り返すばかりでした。

あげくに、３９％増の予算案が成立しても、関係条例が定まらなければ執行できないので（大丈夫）との答弁がなされたのです。

町民生活に多大な影響を及ぼす国保税率アップは、もっと慎重かつ十分な議論があってしかるべきと、私は思っています。

未知数がある段階での安易な数字合わせより、当初は前年度並か必要最小限の暫定予算で臨み、後に補正予算を組むことが、より分かりやすい手順ではないでしょうか？

私はこの予算案に反対し、本会議でも反対討論を述べました。
結果は賛成多数で可決されましたが、賛成討論をしたある議員は、なるべく税率アップを抑えることを条件に賛成だと述べていましたが、このことは既に３９％アップが基準になった発言のように、私には聞き取れました。

先に、五所川原市では２８％増の当初案が大問題になり、結局は１１ポイント減の１７％増で決まり、それですんなり可決しましたが、よく考えれば１７％増でもとんでもない上げ幅だと思います。

多分、今後町当局から提示される国保税のアップ率は３９％を下回るものになるでしょうが、医療・介護・保健の包括的施策がなされることが、医療費抑制につながるものと考えれば、今の板柳町は、国保税アップの前にもっともっとやらなければならないことがあるように思えてしかたありません。

そんな議論は皆無で、ただ３９％アップの予算案を出してくる町当局と、それを可決してしまう議会に疑問を呈しています。

<<私の主張 08.3.31>>　２０億７,０００万円のアップルモールは本当に必要だったのか！？

板柳町の中央を縦断する鶴田足水堰（つるたたしみずぜき）と鶴田枝川堰（つるたえだがわぜき）は、流域の雨水や生活廃水が流入滞留し、長年にわたり悪臭を放つなど、地域の生活環境を悪化させていました。

よって両堰の改修は、町民の生活環境改善には必要な事業であったものと、私は理解しています。　しかし、近年町が進めた同地区に対する事業の内容を検証すれば、これほどまでのものを建設しなければならなかったのか？疑問を持たざるを得ません。

町財政が潤沢な時代ならいざ知らず、困窮しだして間もない近年、本事業に町当局が言うような緊急性や欠くことのできない必要性があったとは、私は到底思えません。

本事業は既に竣工してしまいましたが、これからも多額の維持費を投じ続けなければならないなりません。　もちろん、それも私たちの税金を投入し続けなければならないのです。

そこで、本事業がどれだけのお金がかかったのか？これからどれだけの維持費がかかるのか？を、その概要を記したいと思います。

前述しましたが、実は私たちが普段目にするアップルモールは、二つの事業を一体的に行なったものです。

その一つ目が、流域住民を苦しめてきた悪臭の元凶であった鶴田足水堰を、雨水排水事業として４億１,６００万円掛けて改修したもので、その内訳は、国等からの補助金が１億８,７３５万円、町の一般財源が１,８３９万円、借金である起債が２億１,０８０万円でした。

次に二つ目は、都市公園緑道整備事業として、１６億５,４００万円を掛けて整備したもので、その内訳は、国等からの補助金が５億５,２００万円、町の一般財源が１億７,３００万円、借金である起債が９億２,９００万円でした。

以上のことから、普段私たちが目にしているあのアップルモールが、総額で２０億７,０００万円もの巨費を投じて建設されたことがわかります。　それも、町の一般財源から１億９,１３９万円を出し、併せて１１億３,９８０万円もの借金をまたしたのです。

さらに維持費ですが、平成２０年度分として電気料や上下水道料など、５８０万円の予算が見込まれています。

町当局は悪臭対策を主とした流域住民の環境改善を唱えこの事業の必要性を説きますが、それなら鶴田足水堰の改修工事だけを優先させ、他は町財政が持ち直してからで十分ではなかったでしょうか？

地域経済は疲弊し、町民負担率はまだまだ上がろうとしている現在、これほどまでの巨費を投じる費用対効果はあったのか？まだまだ町内には、先んじて行なわなければならない事業があるはずではないか？という思いを払拭できずにいます。

３月議会に行なった一般質問（08.3.17）

３月１４日から２４日まで、いわゆる予算議会が開かれましたが、松森が行なった一般質問の内容を記載します。　尚、町長はじめ町側からの答弁につきましては、松森の質問意図と町長等からの答弁とに、かなりの主観やニュアンスの違いが認められるため、精査ができたものから、松森の意見も含めて記載します。

（序文）

私のような若輩者でも、自らの志しを政治に求め、早二十八年が経ちます。この演壇に初めて立ったのも、平成七年七月の収入役就任時の挨拶でした。

私自身の収入役人事に不同意だったり、欠席をした議員もいたのを目の当りにして、議員の職責の重みや影響力に目をみはったことを、昨日のことのように思い起こしますが、私の町政への思いや信念は当時と、いささかも変わりはなく、以前にも増して、ふるさと板柳への思いを強くしています。
　
そのような中、昨年は、当時や、そして現在町議の方々他からの話しを受け、熟慮の末、町長選に挑みました。結果は私が得た三、八六八票を一、〇二二票上回り、現職が町政トップを担う結果になりました。
　私は在野から町政への関わりを続けるべく行動しようとしましたが、民間からの声などは届くような町政でもなく、非常な閉塞感に苛まれました。
　ふるさと板柳の現状を直視すればするほど、疲弊した町がそこにはありました。この状況を看過することを是とせず、今私はここに立ち、町民の付託に応えるために一般質問を行ないます。

（合併問題）

　最初に合併問題について質問します。
　昨年の町長選での主な争点は合併だったと、私は認識していますが、そもそも、なぜ合併しなければならなくなったのでしょうか。
　
端的に言えば、国の財政が厳しくなったので、地方には、今まで通りお金を出せないよ、だから少ないお金でやりなさいよ・・という訳で、行政効率のいい自治体規模に向けて国が押し着せたことが発端でした。

余程の人でもない限り、自分のふるさとが合併で、その名前なんかがなくなったりすることを喜ぶ人なんていないだろうし、私もそんな一人です。

しかし、事が板柳町の主体的存続に関わる重大なものなら、訳は違います。
町長は町民に対し、もっと合併についての情報を積極的に開示し、全町的議論を迅速に促すように行動すべきだったのではありませんか。

　去年の町長選で、私は、町の財政を健全化するための手法としての、近隣自治体との対等合併を訴えましたが、そのことは、板柳町もしくは合併して出来上がるであろうと予想した新自治体の、未来永劫の財政安定を担保するものとは考えていませんでした。あくまでも、急激に悪化する財政事情に鑑みての緊急避難的ものと捉えていました。

　　ところが、私の主張に理解を示す有権者の方ですら、非常に観念的ではありましたが、それなりの割合で、既に実現不可能な弘前市との合併を望む声を聞きました。

板柳町は当初弘前市を中心とした津軽南地区合併協議会に参加していましたが、平成十五年七月二十九日に当時の金澤弘前市長が板柳まで来て、一緒に法定協をつくろうとの要請を受けてから程なく、九月二十八日に弘前市を中心とした津軽南協議会から離脱し、鶴田町との合併をめざすと決めました。

　その主な理由に、町民アンケートが小さな枠組みを望んだとか、議会特別委員会の答申を尊重したとか、あなたは言いました。
　津軽南協議会に参加していた時期である平成十四年八月から、既に鶴田町とは計三回の議員同士の意見交換会を開き、首長同士でも随時情報交換していた甲斐があってか、津軽南協議会離脱からものの一ヶ月後に、鶴田町との任意協を設立し、平成十七年三月までの合併を確認しました。

　その後は順調に協議を重ねていたと思っていましたが、平成十六年十一月二十五日、鶴田町との合併協議会離脱を臨時議会で決め、途中で合併促進の署名運動などがあったものの、平成十七年四月二十日に法定協の解散が決まりました。

　この一連の流れの中で、板柳町民に対する説明は、平成十七年一月に行なわれたもののみで、既に実質的には、合併協議離脱を決めてしまってから行なったものでした。

　町長あなたは、弘前市と袂を分かつ時には、町の将来を冷静に議論した議会特別委員会の意見を重く受け止めたと言い、弘前市との大きな枠組みでは、今までのような町づくりができなくなる懸念があるが、鶴田町は農業中心で考え方が似ており望ましい相手だと語っている。

　次に鶴田町と袂を分かつ時には、鶴田町とは合併の狙いや基本的な考え方、行政の手法の違いがあるという、極めて抽象的な発言で離脱を主張する、板柳町側の合併協委員の考えを尊重して、法定協解散まで突き進んでしまったが・・

　町長あなたを含めて十四人の板柳側委員のうち、議長と特別委員長の二人の議員以外は全てあなたが選んだ人たちです。

　当時の地元新聞にも二度にわたって、当町の合併問題の社説が掲載され、合併協議者の説明責任が果たされていないと論じられていました。

　合併問題を議論した直近の議会でも、南方面とか、津軽広域連合エリアとか、あなたは発言しているようですが、具体的ビジョンは持っていないのではないかと、疑いたくなります。

　私はこの合併問題について、自らの公約にしたあなたのリーダーシップは微塵も感じられないばかりか、何を狙ったのかは知らないが、その底流には計り知れないものが隠されている気がしてなりません。

　そこでお尋ねします。

　どんな事情であれ、当町がたどった合併問題の変節は、町長たるあなたに大いなる責任があると思いますが、そのことへの責任をどうお考えか？

（町財政）

　次に町財政の見通しと町民負担率について質問します。

　昨年六月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、本議会に提案された平成二十年度予算の決算から適用されますが、その健全化判断比率である、四つの比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないと定められています。

　四指標のうち、将来負担比率の算定係数に未知数があったり、連結実質赤字比率の判断基準値に五～一〇％高い財政再生基準を三年間適用する経過措置などがなされるので、一概には判断できませんが・・

　現在に至るまで、新聞報道で、何度もその試算値が報道され、早期健全化基準に、板柳町が当てはまる報道がなされました。

　先日受けた議案説明でも、予算総括資料に、財政健全化団体となりうる事態も懸念されるという表現が使われていたのを見、まさに気の重くなる思いです。

　当初予算規模は近年にない緊縮予算で、基金残も底が見えました。

　私は、平成二十年度一般会計歳入の中で、その半分を占める地方交付税、特に普通交付税の四・一ポイント増を見込んでいることを懐疑的に思っています。

　財政事務方がはじいた、二十一億八千三百万円に対して、一億二千七百万円を増額査定した資料を見て、実質的なカラ財源を連想してしまいます。

　歳出では、予算要求額を約五億六千万円、減額査定し、特に普通建設事業で、町民生活の環境整備に身近な単独事業費を、予算要求額が約二億円あったのを、一億三千万円減額査定し七千万弱の予算が計上されています。

　町当局から出された他の資料の中には、将来、町の生活環境を維持することが困難なのではと思うような数字が入ったものもありました。
　そのような財政事情を鑑みるに、歳入の自然増が期待できない以上、町税や保険税などの増税を視野に入れてるわけではないと思いますが、今後どのような財政運営を図っていくつもりなのか教えてもらいたく、二点についてお尋ねします。

一、今後の財政見通しは？
二、今後の町民負担率の見通しは？

（板柳中央病院）

　次に板柳中央病院について質問します。

　私は、公立病院の経営は、その位置付けからして、単純に対費用効果的に捉えるべきではないと考えています。

　少し観念的ではありますが、民間病院とは違う、地域住民の生命の砦とでも言うべきものが、公立病院にはあるような気がしてなりません。

　しかし、残念なことに現在の板病は、当町の存続すらをも脅かす施設となってしまいました。

　今後も自治体病院を取り囲む医療環境は、もっと厳しいものになると予想されます。

　そのような中、財政支援措置を盛り込んだ、公立病院改革ガイドラインが、総務省から出され、抜本的な改革が待ったなしの状況になったものと思います。

　ガイドラインでは、三年以内に経営効率化を進め、一般会計からの補てんも含め、経常黒字に転換し、経営形態の見直しを行なう場合は、五年以内の実現をめどにプランを作成することを求めています。

　また、病床利用率が三年連続で七〇％未満なら、診療所への転換が明記されています。

　町長は、財政支援措置の算定基準の緩和を国や県に求めて、できるだけ早く不良債務の解消に努めると先日述べたが、果たして本当にそのことが可能と考えているのしょうか。

　そこでお尋ねします。

　あなたは、かつて板柳中央病院のことを、相当な費用を掛けて、専門の医療コンサルタントに調査等を委託したと聞きましたが、その結果を教えて下さい。

（板柳町集中改革プラン）

　次に集中改革プランについて質問します。

　私の手元には、平成十九年五月現在の取り組み状況の資料しかありません。

　それ以後、平成十九年度末までに達成したものがあったら教えて下さい。

（保育所問題）

　次に保育所問題を質問します。

　平成十六年度に町が策定した保育所統廃合実施計画において、板柳保育所を町で運営し、多様化した保育への取り組みを図るとあり、残り六施設を民間法人に移譲し、運営費等の削減を図る明記されています。

　さらに具体策として、

◎板柳保育所を存続して、残り六施設は民間移譲する。

◎正職員のみ板柳保育所運営にあたり、余剰職員は任命換えで他部門へ異動。

◎臨時職員は極力民間保育所で雇用するように条件を付して推進する。
◎民間移譲する際は、建物は無償譲与、土地は無償貸与とする。

◎民間移譲の際は、社会福祉法人格を有していなければならない。

◎毎月町から入所人員相当の国基準の措置費を交付する。

◎民間移譲の際は、公募によって委譲を推進。
・・と記されています。
　現在は民間移譲が済み、六施設とも同一法人が運営していると聞きますが、

　そこでお尋ねします。

一、公募の方法と公募内容に建物の無償譲与および土地の無償貸与の記述はあったのか？
二、応募に必要だった書類他は何だった？
三、公募から締め切りまでの期間は？
四、応募法人数は？
五、応募資格に定めた社会福祉法人は、乳幼児保育の実績が全くない法人でも可とすることを当初から想定したのか？
六、無償譲与および無償貸与した施設の概要は？
七、施設付帯の備品類の概要と処分は？
八、正職員および臨時職員への辞令交付時期は？
九、本事件で特に、議会承認を求めた根拠法は？
十、板柳保育所の運営方針転換の理由は？

　以上、質問します。

（りんごワーク研究所ほか）

　次にりんごワーク研究所とふるさとセンターについて質問します。

　集中改革プランでは、ふるさとセンターに指定管理者制度の導入を平成二十一年までに図る旨が記されてますが、現在でも、ふるさとセンターの管理運営は、りんごワーク研究所に委託している訳だし、どうしてこうするのか理解できないでいます。

　ともすれば、りんごワーク研究所の経営形態の変更でも考えているのかと、つい憶測したくなります。

そこでお尋ねします。

一、りんごワーク研究所の経営状況は？
二、りんごワーク研究所の商品のロゴマークの著作権は誰が所有しているのか？
三、りんごジュースのビンやその他商品のパッケージの製作で、ロゴマークの使用料などはかかっているのか？
もし、かかっているのなら、年間どの程度なのか？
（公共工事）

　次に公共工事について質問します。

　平成十八年度および十九年度の工事発注実績の資料を見て、事業量が年々減る中で、かなりの工事高を町外業者が上げてるように思うが何か特別な理由でもあるのかと不思議に思うのは、私だけなのでしょうか。

　そこでお尋ねします。

一、町外業者を参入させる基準は？
二、　町内業者育成の観点から、年々工事量も減ることに鑑み、もっと町内業者に配慮すべきでは？

（あっぷるモール）

　次にあっぷるモールについて質問します。

　恥ずかしながら、議員になって説明を受けて初めてわかったことがありました。今までは、あっぷるモール整備事業が、鶴田足水堰と鶴田枝川堰の両方を一体的に整備していたものと勘違いしていました。

　長年、流域住民を苦しめていた悪臭の元凶であった鶴田足水堰は、雨水排水事業として四億一千六百万円で施工し、あっぷるモールは、都市公園緑道整備事業で行なったということでした。

　総事業費十六億五千四百万円、内訳は国庫ほかの補助は五億五千二百万円で、残りは町一般財源から一億七千三百万円と借金である起債、九億二千九百万円をそれに当てたということでした。

　このことを聞いて、ある意味憤りを覚えます。　私が収入役として勤めていた、町の保有基金が十億円を下ることがなかった時代でさえ、この事業は金が掛かり過ぎるからと言って、実質凍結されていたものを、なぜこの時代に整備しなければならなかったのかと。

　町財政が豊かなら、大いに結構な事業だしょうが、地域社会が疲弊し切ってる感さえある昨今、どうしてこのような事業をしたのか不思議でなりません。

　滞留排水の悪臭対策のための事業だけにとどめるべきだったのではないですか。

　あげくに、全エリアの維持管理費に百万円を予算計上してますが、それでどのような管理を期待してるのでしょうか。
　そこでお尋ねします。

一、町長あなたは、どのような経緯で本事業をしようと思ったか？
二、あなたにとって緊急性が高く、町民生活に欠くことのできない事業だったのか？

（企業誘致）

　次に企業誘致について二つ質問します。

一、現在に至るまでの実績は？
二、今後の見通しは？

（都市計画）

　次に都市計画について質問します。

　ご存知のように、都市計画街路のあみを掛けられた路線は、公共の福祉の名のもとに、そこに住む住民の私権をも制限します。よって、その主旨に沿ってできるだけ速やかに都市計画を推進すべきものと考えます。

　よって、その都市計画の意義が、時代の趨勢や何らかの要件により希薄になったなら、いたずらに放置することなく計画を変更すべきものと考えます。

　そこでお尋ねします。

一、通称東雲町は三十有余年にわたり都市計画街路の整備がされることなく現在に至ってますが、当初の状況と違い、三三九バイパスもありますから、変更したらいかがか？
二、津軽りんご市場の中に、都市計画街路が存在しますが、これも早く変更の上、市場に払い下げたらいかがか？

（国際交流）

　次に国際交流について質問します。

　当町の国際交流の基幹は、昭和四十七年から始まった米国ヤキマ市との姉妹都市提携と、平成五年から始まった中国北京市昌平区との友好協定であると思います。

　ヤキマ市とは延々と三十六年余の交流を続け、昌平区とは十四年の交流を続けていることに、少なからず感慨すら覚えます。

　しかし、当町の思い入れは、果たしてヤキマ市の人たちには伝わっているのでしょうか。
この三十六年間で、ヤキマ市から何人の方が当町を訪れてくれたのか。　まさに一方通行の交流です。

　毎年のように送り出す中学生たちにとっては、かけがえのない経験だとは思いますが、海外での語学研修やホームスティが、そのプログラムの中心なら、姉妹都市を絡めないもっと違う形をそろそろ模索していいのではと考えます。

　また、十四年続く、昌平区との交流にいくらのコストを掛けたのでしょうか。

　成田に着けば、あとは日本国内の旅費滞在費を全て当町で持ち、日本国内の視察と称した観光旅行を毎年のように繰り返す交流に、あまり重要性を感じません。

　今度はその昌平区に小学生を送り込むことに違和感を禁じ得ません。

　昌平区は当町とは比べものにならないような大都市です。

　かつて昌平区との友好のシンボルだった観光りんご園は今どうなっているのか。風聞では、荒廃してしまったと聞きました。観光りんご園の門を造りたいからと無心され、百万単位のお金を渡したりしたことを思い起こせば、ただただむなしくなるばかりです。

　昌平区では、サッカー場が六十五面もとれる巨大な、りんごを扱うテーマパークをつくっているとの報道も見ました。
　私は、国際交流を一概に否定するつもりではありませんが、一方通行の交流や、与え続けるがごとくの交流は是正すべきと考えます。当町の身の丈にあった国際交流をじっくり考える時期ではないでしょうか。

　そこでお尋ねします。

一、ヤキマ市との交流を見直す考えはないか？
二、昌平区との交流に係る費用負担を見直すつもりはないか？
三、小中学生の海外研修事業を刷新する考えはないか？

（職員倫理）

　次に職員の服務ついて質問します。

　町長にお尋ねします。あなたは自身の選挙において、町職員にあなたの選挙事務を依頼もしくは、黙認したことがありますか？

（日本一のりんご・・）

　それでは最後の質問をします。

　町長あなたは、ことある事に、日本一のりんごの里づくりをめざすと言い、単にりんご生産だけではなく、もっと総合的なものだと話しますが、私はやはり、りんご農家の所得を一円でも多く上げることが先決問題だと思っています。

　そこでお尋ねします。

　りんご生産農家の所得向上に寄与した、あなたが為した施策は何でしょうか？

ご支持ご支援に心より感謝いたします。

公選法で選挙期間中のＨＰ更新ができませんでした。
本日からまた運用を開始しますので、当ＷＥＢの主旨に沿って今後とも松森俊逸を叱咤激励いただきます様に宜しくお願い致します。
2008.2.20 ＷＥＢ管理者

　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

町議選期間中5日間で街頭演説100ヶ所余り、私自身の町政への思いやふるさと板柳への思いを自らの声で率直に述べたつもりです。

依然として１４９億円もの公債残（借金）を抱え、自治体存続の危機に瀕してる板柳町の財政改革を急がなければならないこと。　１７億円余を投じて建設されたアップルモールに象徴されるように、現町政の公共事業の優先度への認識と町民感情との乖離（かいり）など。

さらに現議員の大半が自身を与党と称し、町長を守り町政に混乱を招かないことが自分たちの役目と歪曲主張していることへ批判。　町長はじめ一部の権力者の独走にブレーキを掛け、彼等の行政を厳しくチェックすることこそが議員、議会のなすべき最大の仕事であり、守るのは町長ではなく町民の生活であること。　このことを私は主張しました。

私自身の声でそれらの主張を、ほとんど全てを選挙カーから行いました。
一部では過剰な飲食の提供やら、時代錯誤も甚だしいような選挙運動が行なわれたり、現実離れした主張を繰り返し、有権者心理を惑わす行為がなされたことも耳にしました。

しかし、私は前述した主張を地道に有権者の皆さんへ訴えることのみに傾注したつもりです。結果としてそのことが評価されたものと考えますが、その先に望むものは、ふるさと板柳の新生はもちろんのこと、私のカネを掛けない選挙の仕方を見て、若い諸君が自分でも町政に参画できると是非思い、私の後をついてきてほしいものだとも考えています。

政治への無関心こそが、ふるさと板柳の新生にとって一番の壁になります。　政治への諦めは、一部の権力者の思うツボです。

私は、あきらめない。
ふるさとの新生のため一生懸命に頑張ります。

あらためて、この度のご支持ご支援に心より感謝申し上げます。
2008.2.20 松森俊逸

<<私の思い 2008.1.27>> 変わる勇気、変える力こそ、ふるさとを前進させる。

政治は人を幸せにするためにあり、そしてその原点は人の思いと願いだと思う。
みんな一人ひとりが大切にされ、一人ひとりが元気で、一人ひとりが幸せになっていく・・それが政治の求める目的に他ならない。

たとえどんなすばらしい政治であっても長い間変化がなければ、しがらみや停滞、腐敗を生み、まして、権力の集中は政治のバランスを失わす。

時代を直視し変化を厭わない政治を維新することが、ふるさと板柳を新生させる出発点で、変革を可能にするためにはどんな困難とも戦っていく・・。そんな強い意志を貫きたいと改めて思う。

どんなことを為すときでも、その原点には必ず熱い思いを懐く人がいる。私は今、この時にいる者としてその使命を果たしたいと強く思っている。

政治は決して絵空事ではない！・・多種多様な私たちの暮らす日常生活の問題点を解決する技術だと私は思っている。
だからこそ、変わる勇気、そして変える力こそが、ふるさとを前進させる・・と、私は信じている。

≪私の主張 2007.11.14≫　板柳町は身の丈に合った国際交流をすべきである。

板柳町が北京市昌平区と友好協定を結んだことが11日の地元紙に載っていた。
記事の内容では来年が協定締結15周年になるとの事だったが、このようなことを知るたびに本当に違和感を覚える。

私が収入役として板柳町役場にいた時、もう既に昌平区（当時は昌平県）との交流は既定路線を進んでいたので、ことの発端がどうだったのかを知る由もない。
昌平区から来る代表団を成田まで迎えに行き、板柳町まで連れて来ては御座なりの視察をし、夜な夜な熱烈歓迎のセレモニーを重ねるのだが、何と！当時は日本滞在中約半分は札幌や東京などの視察（観光？）に当てられ、全ての国内滞在費用は板柳町側で負担するものだったが、詳細の記憶は薄れたがかなりの出費だったと思い出す。

板柳町が昌平区と交流する動機になったのは、外国人研修制度を利用したりんご農家の労働力確保だったと、町内関係者から聞いたことがある。
一時期は研修生として中国人の方々が、農家に1年間ホームスティしながら農作業をサポートしたとのことだったが、帰国した彼らのほとんどは滞在中に得た収入を資金に他の事業に身を投じているとも聞いた。

板柳町から人材を派遣し、恒常的にりんご栽培技術を昌平区へ移転したが、そのことに町内の多くのりんご農家から危惧の声が上がったが、農協や関係者たちを町が昌平区視察に連れて行くことを繰り返すと、徐々にそれも収まってしまうのには当時不思議に思ったものだ。

町のお金で中国旅行して、毎夜カンペー（乾杯）なら批判できなくなったと、当時、りんご栽培の技術移転に反対をしていた農家のある人から赤裸々に話を聞いたことがある。

昌平区にあった（とされる）観光りんご園の入り口に門を造りたいと昌平区側から無心され、当時の町長は現金数百万円を持参したし、ふるさとセンターの資料収集名目で、昌平区の関係者に対し数年にわたって、調査委託費数百万円を提供し、併せて高額な機材を貸与したこともある。

町の予算を多額に掛けた昌平区の観光りんご園は今どうなっているのだろうか？
多額の血税を投じて調査した成果はどうなったのか？貸与した機材はどうなったのか？

先月11日に、昌平区でりんごを扱う巨大なテーマパークの起工式があったそうだ。サッカー場が６５面も取れる広大な敷地だと報じられている。
（記事）　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1011&f=business_1011_019.shtml

昌平区の方がずっと我々よりしたたかでスゴイということに気付いてほしいものだ。

【昌平区の概要】　人口60万人、面積1352平方キロ。果樹栽培等の農業のほか、明十三陵、長城を活用した観光業が発展している。　政府機構としては、正県長1名、副県長7名の下にテレビ放送局、文化局、体育委員会、衛生局、教育局、計画生育委員会等40の部署があり、公務員数は1,029名。　98年度決算では、歳入4.65億元で内訳は営業税40％、企業所得税30％、個人所得税30％。歳出は4.0億元で、教育30％、農業20％、科学技術15％、その他工業、市政、給与等。　（1999年12月には昌平県から北京市昌平区に昇格になった。）

人口は青森市が２つ分、予算歳入は日本円で約７０億円弱（１元≒１５円）、物価スライドすると１，４００億円の都市が昌平区なのだ。

国際交流を決して否定するつもりはない。　しかし、時代に即した身の丈に合った交流にスイッチすべきではないだろうか！

財政が窮乏し、地域が疲弊してもなおこの交流を続けるならば、そこには何かあるのでは？と疑念を懐かざるを得なくなる。　町が背伸びして与え続けているとしか見えない交流が、実は見えないところで甘い汁をすすっている人間がいるのではと！

松森俊逸

♪システム障害により当WEBの閲覧ができませんでした。

外部要因によるシステム障害で、ここ１週間ほど当WEBの閲覧ができませんでした。　後援者の方々やブログ読者の皆さんにはご心配をお掛けしましたこと、心よりお詫び申し上げます。　当WEBシステムの管理運営につきましては、今後ともプライバシーポリシーを遵守して参りますのでご理解の程よろしくお願い致します。　

♪掲示板への匿名投稿の考え方。

●匿名での誹謗投稿が最近増えていますが、このような匿名での行為は無責任さを自ら宣言しているようなものです。　●政治家のWEBでは、政策批判は付き物であり、全ての匿名投稿を否定するもではありませんが、根拠のない誹謗中傷だけを目的とするネガティブな投稿は看過しません。　●投稿内容に自信があり、責任を取れるのであれば匿名にする意味も薄れると考えます。　　●そのような考えから、記名かつ本アドレスの投稿には可能な限り返信していますが、それ以外には基本的に返信していません。　　●どこの誰とも分からない無責任な意見に返事をすることは決してありません。　　●匿名でいいのは、名もなき善良な市民が権力者を告発したり、組織の人間が内部告発する時などではないかと考えます。　　●当WEBの掲示板への投稿は、松森俊逸の政治活動に資することが最大の目的であるということをご理解下さい。

♪「まつもり俊逸オフィシャルWEBサイト」閲覧向上ヴァーチャル委員会

当WEBサイトの閲覧向上ヴァーチャル委員会をつくりました。　7/10のブログ「9,000カウント」に対して支持者の方より、閲覧向上について当web訪問者から意見を聞くべきでは・・とのメールをいただきました。　　ブログでも言ったとおり、当webの性質上（政治活動など）、ただカウントを上げるだけではいかがなものか？と言う思いがありましたが、支持者の方からのメールには、政治分野だけではなく多方面の情報を掲載し、まずはwebの知名度を上げた方が、結局は松森の理念や活動に叶うのではないか！とのご指摘がありました。　　小さな地域で活動しているのには大げさな気もしますが、ひとつの方法として当WEBの閲覧向上を図りたいと思いますので、皆さんのアドバイスをよろしくお願い致します。松森

まつもり俊逸後援会公式WEBサイト

９月議会で行なった一般質問（2008.9.8）

議会の民意と首長の民意（08/6/23）。

雹害農家の支援策について思う（08.6.20）。

６月議会で行なった一般質問（08.6.9）

<<私の考え08.6.6>> 国保税のあり方の検証。

<<私の主張 08.5.30>> どうなる!?生活！国保税２８．４９％アップ決まる！

<<私の主張 08.4.1>> おかしい！国保税３９％アップの予算成立。

<<私の主張 08.3.31>>　２０億７,０００万円のアップルモールは本当に必要だったのか！？

３月議会に行なった一般質問（08.3.17）

ご支持ご支援に心より感謝いたします。

<<私の思い 2008.1.27>> 変わる勇気、変える力こそ、ふるさとを前進させる。

≪私の主張 2007.11.14≫　板柳町は身の丈に合った国際交流をすべきである。

♪システム障害により当WEBの閲覧ができませんでした。

♪掲示板への匿名投稿の考え方。

♪「まつもり俊逸オフィシャルWEBサイト」閲覧向上ヴァーチャル委員会

◎HPの運用を再開しました。

◎公選法の規定により選挙期間中の更新を停止します。

◎掲示板の運用をしばらく停止します。

◎Press Release 2/5（対策ポリシーに町長選の公約を載せました）

◎Press Release 2/2（記者会見の日程）

◎ACTIVE（板柳事務所開設）を更新しました。

◎ACTIVE(後援会の新年会開催）を更新しました。

◎ACTIVE（延々と続く忘年会）を更新しました。

◎ACTIVE（チャリティー歌謡ショーにて）を更新しました。

◎新年１月２０日に後援会新年会を開催します。

◎ブログを更新しました。皆さんからのコメントをお待ちしています。

◎デスカッションボード（掲示板）が新しくなりました！