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先の３月議会で、町当局は「平成２０年度国民健康保険事業特別会計予算案」で、保険税の歳入を対前年度比３９％増の提案をしました。

国保税は医療費等の支出に連動した形で税率を設定することになっていますし、国庫などからの補助見込額が決まらない時点での算定は容易ではないものと、私も理解しています。

しかし、町当局は２月２７日付で町の国保運営協議会に対して、引き上げのみの諮問をしていました。国庫などからの補助見込額等の係数が未定なことから引き上げ幅は議論せず、取り敢えず引き上げることだけを諮問しているとの説明がなされ、そのことを議会でも繰り返すばかりでした。

あげくに、３９％増の予算案が成立しても、関係条例が定まらなければ執行できないので（大丈夫）との答弁がなされたのです。

町民生活に多大な影響を及ぼす国保税率アップは、もっと慎重かつ十分な議論があってしかるべきと、私は思っています。

未知数がある段階での安易な数字合わせより、当初は前年度並か必要最小限の暫定予算で臨み、後に補正予算を組むことが、より分かりやすい手順ではないでしょうか？

私はこの予算案に反対し、本会議でも反対討論を述べました。
結果は賛成多数で可決されましたが、賛成討論をしたある議員は、なるべく税率アップを抑えることを条件に賛成だと述べていましたが、このことは既に３９％アップが基準になった発言のように、私には聞き取れました。

先に、五所川原市では２８％増の当初案が大問題になり、結局は１１ポイント減の１７％増で決まり、それですんなり可決しましたが、よく考えれば１７％増でもとんでもない上げ幅だと思います。

多分、今後町当局から提示される国保税のアップ率は３９％を下回るものになるでしょうが、医療・介護・保健の包括的施策がなされることが、医療費抑制につながるものと考えれば、今の板柳町は、国保税アップの前にもっともっとやらなければならないことがあるように思えてしかたありません。

そんな議論は皆無で、ただ３９％アップの予算案を出してくる町当局と、それを可決してしまう議会に疑問を呈しています。