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今日、第２回臨時議会が開かれ、懸案だった国保の税率等の議案の審議が行なわれたが、結論を先に述べると、２８．４９％アップという前例のない引き上げ率が、賛成６に対し反対５で可決された。

議案審議の中で、私を含む３名の議員の質疑がなされたが、３名の概ねの意見は、もっと上げ幅を圧縮できないかという主旨である。

町側から出された資料を基に、どの位の増額なのかを記したい。
標準世帯（国保被保険者４名のうち、介護２号被保険者が２名）で、所得が１００万円以下から３５０万円以上まで、２２，１００円～１２０，０００円の増額になる。

私は、平成１９年度の国保税滞納者数がどの程度なのかを質したところ、町側から国保加入者３，８２３世帯のうち滞納者は約５７０世帯で、その比率は１４．９％にもなり、約３億円強の滞納額があるとの答弁を得た。

周辺自治体では、一部税率の引き下げや据え置きをしているとの答弁もあり、現下の地域を取り巻く経済状況から、町民６割弱が加入する国保会計へ（一般会計から）繰り出しをし、引き上げ率の圧縮のための再考を求めたが、町側の姿勢は変わらなかった。

現在でも約１５％の滞納世帯があるのに、国保税が２８．４９％も上がったなら、さらなる滞納が増えるのは火を見るより明らかである。

プライオリティの判断を錯誤し、頑なに原則論を押し通す町政を目の当りにして、もはや町民の痛みを感じることすらできないのかと、ただただ残念で仕方ない。

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（以下、議場で行なった反対討論）

議案第六号、板柳町国民健康保険税条例の一部改正について、反対討論を行ないます。

　当該議案は、今月１９日に板柳町国民健康保険運営協議会が町長に対し行なった、２８．４９％増の答申どおりの、後期高齢者支援金分の内、概ね一般財源分をそのまま保険税に転化増税するというものです。

　答申内容には、今回の措置は、後期高齢者支援金制度の創設に対応するためのものであり、従前の医療分と介護分については据え置く旨が述べられ、あたかも医療制度改革に伴って新たに出現した部分、すなわち、後期高齢者支援金分だけを引き上げるという内容が記されています。

　つまり、この答申の論理は、医療分と介護分、そして支援金分の三本立てを骨子にしていますが、そもそも後期高齢者医療制度へ拠出する支援金分は、医療分から分離したものであって、全てが新しく出現したものではなく、よって、医療分と支援金分はワンセットで考察すべきものと考えます。

　また、増え続ける医療費の抑制と適正化に向け、本年度からは医療保険者による健康診査や保健指導の実施が義務化されましたが、平成１８年度実績で、４０歳～７４歳の基本健診受診者総数は１，５８２人で受診率は、３０．７％、内訳は男性が２０・８％で女性が４０．４％と特に男性の受診率が非常に低く、従前から生活習慣病等の対策に全町的危機感を持って、受診率を上げる施策に当たっていたなら、違った展開もあったものと容易に推察できます。

　さらに、平成１８年度国保会計決算からでもわかるように、保険税の収入未済額は、現年度と滞納繰越併せて３億９４５万円で、さきの三月議会でも理事者側から説明があったように約６００世帯が滞納している現実と、地域を取り巻く近年の経済環境を鑑みるに、２８．４９％アップという大幅な増税は、更なる滞納を連鎖させるものと考えます。

　町長が否定する法定外繰入による税投入は、善意の納税者視点からすると、公平性の原則を崩しかねない恐れのあることは、不肖私も充分認識をしていますが、町総人口比で約６割弱、農業世帯の大多数が加入者という事情からも、世論の理解は得られると思います。

　以上から、法定外繰入を強く促し、当該議案に反対を表明します。