６月議会で行なった一般質問（08.6.9）

本日、松森が行なった一般質問の内容を掲載しますが、実際の場面では多少のアドリブもありますので、一字一句同じではないことはご了承下さい。　尚、町長はじめ当局からの答弁や、松森が行なった再質問および再々質問の内容は、きちんと検証した上で個別に掲載します。

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（序文）

地方分権という言葉が色々な場面で脚光を浴びるようになり久しいですが、当初私たちが思い描いたものとのギャップは、残念ながら日々増大しているように思えてしかたありません。 財政改革という美名の下、国は所得の再分配機能を縮小し、その結果、地域格差は広がる一方です。

国レベルから見れば、我が板柳町は極々僅かな存在でしかないでしかありませんが、板柳町に住む人々や、何らかの関わりある人々にとっては、町政運営の善し悪しが、日々の暮らし向きに大きな影響を与えるものと考えます。　そのような目線で現在の町政運営を見据える時、町長の進める主要案件は、果たして町民から高い支持を受け、その期待に応えているのかと、疑問に思います。

国や県などと違い、町はメディアへの露出度も少ないため、最も身近な行政でありながら、町民が町政運営の実態を知る機会は非常に限られている感は否めません。　　町政への不平不満や改善要求が、ダイレクトに町当局は上がってこないことを、町民が満足していると、もし考えるならば、それは稚拙な意識であり、もっともっと町政を迅速かつ丁寧に情報開示し、町民意識との乖離をうめることが急務であるという立場で、質問を致します。


（国民健康保険税）

５月３０日の臨時議会で、国保税が板柳町国民健康保険運営協議会答申どおり、２８．４９％増税されました。

この増税を提案した町長の論拠は、後期高齢者支援金制度の創設に対応するためのもので、従前の医療分と介護分については据え置き、医療制度改革に伴って新たに発生した部分、すなわち、後期高齢者医療制度支援金分を引き上げるという内容でした。

つまり、今までは医療分と介護分の二本立てだったものに、支援金分が新たに増え三本立てになったので、新たに増えたものだけを増税するという説明がなされました。

それに対し、私は、町長が言う、新たに増えた後期高齢者医療制度支援金分は、そもそも従前の二本立てだった医療分から分離したものであって、全てが新たに発生したものではなく、よって、医療分と支援金分はワンセットで考察すべきもので、町側の増税論拠に錯誤があると考え、この増税に反対しました。

さらに、平成１８年度国保会計決算からでもわかるように、保険税の収入未済額は、現年度と滞納繰越併せて３億９４５万円で、さきの臨時議会でも町側から平成１９年度国保会計決算見込みの質問に対し、国保加入者総数に対して、その滞納率は１４．９％、滞納額は３億８００万円を見込んでいるとの答弁を受けました。

平成１８年度および１９年度の国保会計の状況を見ても、概ね３億円強の滞納が存在し、約６００世帯弱が滞納している現実は決して軽視すべきものではなく、地域の経済活況からも今回の増税は、更なる滞納を連鎖させるものと考えます。

善良な納税者視点からすると、公平性の原則を崩しかねない恐れのあることも充分認識した上で、一般会計からの法定外繰入による税率軽減策を私は提案しましたが、町長はそれを否定しました。

しかし、町総人口比で約六割弱の農業世帯の大多数が国保に加入しているという事情からも、法定外繰入による保険税負担軽減を世論は理解してくれるものと、私は今でも思っています。

現在、政府において後期高齢者医療制度改正に向け作業を進めていますが、そのことにより国保税増税について町長が論拠とした後期高齢者医療制度支援金の圧縮が想定されます。

私は先に述べたように、支援金分は医療分から分離したものだと考えますが、敢えて町長の増税論拠を丸呑みしたとしても、その前提である支援金が圧縮されるなら、当然ながら国保税率を引き下げるべきと考えるが、いかがか。

（町財政）

町財政で歳入の半分を占める地方交付税は、平成１９年度では２７億２，８５８万８，０００円あり、その内訳は、普通交付税が２５億１８６万５，０００円で、特別交付税は２億２，８７２万３，０００円となっています。

３月議会の一般質問時には気付きませんでしたが、この中に、頑張る地方応援プログラム分として普通交付税には２億８８５万４，０００円が、特別交付税には３，０００万円が入っていました。

それに対し本年度は交付税全体で２４億３，６００万円を予算計上され、その内訳は普通交付税が２３億１，０００万円で、特別交付税は１億２，６００万円です。

普通交付税と特別交付税の性質上、敢えて別々に述べますが、私は本年度当初の予算計上額が過少だったのではないかと考えています。

町当局は普通交付税分で、対前年度比マイナス４％程度に、今年度の頑張る地方応援プログラム分および地方再生対策費等を加えた額との認識を示していますが、そのとおり計算すると、２４億７，７７９万円となり、当初予算に比べて４，０００万円多く、併せて頑張る地方応援プログラム分はゼロ計上です。

片や特別交付税分には昨年度同様の３，０００万円を計上されています。

頑張る地方応援プログラムは、平成１９年度から２１年度までの３年間継続の事業であり、板柳町は特に行革実績や農業産出額等が評価されていますが、昨年度の同プログラムの評価年度は、平成１４年度～１８年度迄だったことに鑑みれば、本年度については平成１５年度～１９年度が評価年度であり、結果として、昨年度並みもしくは若干の減額程度での配分があるものと認識するのが妥当と考えます。

厳しい財政運営を強いられているということは充分理解しますが、歳入欠陥を恐れるあまり、交付税歳入を過少評価することは、地域経済の活況状況からも、決していいことではないと考えます。

無い袖は振れない的な町政運営に陥るならば、取りも直さずすぐに影響を受けるのは町民だということを考えてほしいものです。

さらに平成１８年度１６．５ポイントあった実質公債費比率が、平成１９年度は１７ポイントに上がり、地方債発行に許可が必要な団体である水準に近づいてきたと考えます。　また、板柳町は歳出おける人件費が類似自治体の平均値を７．７ポイント上回っていますが、この是正に向けた対策も必要なのではないかと思います。

　以上から、
①平成１９年度一般会計決算見込みは？
②平成１９年度各会計の決算見込みから連結実質収支比率は？
③平成２０年度の頑張る地方応援プログラム分の歳入増は、あとどの程度見込まれるのか？

（板柳中央病院）

３月議会でも述べましたが、私は板柳中央病院の存在意義を充分に評価理解している人間です。

深刻化する勤務医不足と赤字経営により、存立基盤は決して磐石ではありませんが、医療の質と透明性、そして効率性という、言わば時代の要請に応えるべく、日夜精励する関係者に対し、私は畏敬の念をいだき、かつ、地域医療の確保と病院経営の健全化に向け、どのような方策があるのかを常に考えている一人です。

自治体病院を行政機関として考えるとき、税の投入に対する責務の所在を明確にすべきことは当然ですが、本来、一般財源から病院会計への繰り入れは、単純に赤字の埋め合わせと考えるのではなく、地域医療の公的部分、すなわち、地域にとって欠くことのできない不採算医療を担っているという認識に立ち、かつ、そのことを町全体が共有することから始めるべきと思っています。

しかし、板病問題を論ずるときの大前提は常に赤字問題という財政問題であり、その結果として、民間移譲や公設民営化がいとも容易く論じられることは、本質を見誤っているものと考えます。

そういう意味では、一時期あったような民間移譲などの論議が今は聞こえなくなったことは有意義なことですが、現実問題として無制限に一般会計からの繰り入れができない以上、今後どのような経営改革がなされるのかが気掛かりです。

平成１８年度は２億６６６万円、平成１９年度は４億９７９万円が一般会計から繰り入れられましたが、いづれにしても重要なことは、繰り入れられる財源が税金である以上、納税者たる誰もが納得できるような形、たとえば、救急医療にいくらとか、不採算医療にいくらなどと、繰り出し基準をもっと具体的に示すような改革を目指すべきと考えます。

また、かつて自治体病院協議会が、経営改善策に関する報告書で、経営責任の明確化と病院長への広範な権限付与のために、地方公営企業法の全部適用を推進しましたが、このことが経営健全化の切り札と成り得なかったのは、自治体病院の経営を考えるにあたって最も大切な、行政と病院、首長と病院長との透明度の高い日頃からのコミュニケーション不足に起因する、相互理解と信頼の関係を構築できなかったことが大きかったと後に検証されました。

果たして板柳中央病院が、現在、具体的にどのような状況なのかは、一議員として予算書の中でしか知る術はありませんが、待ったなしの改革を迫られていることだけは確かです。

町長は病院設置者として、最終的な経営責任は自分にあるという強い自覚を持ち経営健全化に努めるべきです。

そこでお聞きします。

①公立病院改革ガイドラインに基づく経営効率化に向けた改革の進捗状況は？
②病院会計から見て、一般会計からの繰り出しは今後どの程度必要と考えるか？
③医業収益増に向け、七対一看護の導入を検討したことはあるか？

（特定健診・特定保健指導）

平成２０年度から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者である町に、内臓脂肪症候群と慢性腎臓病に着目した特定健康診査等実施計画の策定が義務付けられ、既に１００ページにおよぶ実施計画等が、既に国の特定健康診査等基本指針に即して健康福祉課で作成され、特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法やその成果に向けた数値目標等が定められています。

他の自治体では計画策定途中においてパブリックコメントを求めたり、出来上がった実施計画をホームページなどを通じて公開したりしていますが、残念なことに板柳町では、町民はもとより議会にも積極的な開示はなく、先月開かれた国保運営協議会へ資料として提出されたくらいです。

私は先の臨時議会でも国保税の大幅な引き上げに反対を主張しましたが、それは増え続ける医療費の抑制と適正化のためには、生活習慣病を予防する施策が不可欠であり、即効的効果はないにしても、健康診断などを５年１０年と積み重ねることが重要なのに、町政が過去一丸となってそれに取り組んできたという軌跡が感じられなかったからです。

そこで質問します。

①過去１０年間、町民の健康増進のため、健診や保健指導にどのように取り組んできたのか？

②さらに今回策定した実施計画には、平成二２４年度までに特定健診実施率を６５％、特定保健指導実施率を４５％、メタボ該当者等の減収率を１０％減としていますが、どのように進めるのか？

（保育所）

私が３月議会で行なった一般質問に対し町からの答弁が後日あり、本会議での質問構成ができなかったため、一点だけ質問を繰り返します。

平成１６年度、板柳町統括保育所は保育所統廃合実施計画を策定し、板柳保育所を町で運営し多様化した保育への取り組みを図り、残り６施設を民間法人に移譲し運営費等の削減を図るとしました。

併せて、経費削減により保護者の負担軽減のため、保育料の据え置きを図り、公立と民間との競合により保育の質向上を図るとしました。

さらに８項目にわたる統廃合の具体策を示していますが、３月議会での内容と重複しますので今回は１項目だけを述べてあとは割愛しますが、板柳保育所を存続して残り六施設は民間移譲すると明確に示されています。

保育所統廃合実施計画が策定された翌年の平成１７年度、板柳第二保育所はじめ六保育所は民間移譲されましたが、どういう訳か、いつの間にか集中改革プラン等には板柳保育所の平成２１年度の民間移譲が記されその作業が現在進んでいます。

公立と民間との競合により保育の質向上を図るとまで記されたこの実施計画は、果たしてどのような手順を踏んでこのような方針転換がなされたのか疑義を持たざるを得ません。

当時の所管委員会議事録にも、方針転換された記録がないように聞いていますが、まさかなし崩し的に行なわれたことはないと思いますが、そこで質問します。

板柳保育所について、いつどのように方針転換されたのか、明快なる答弁を願います。


（板柳農協）

板柳農協の合併について、組合長や理事などが決まった旨の新聞報道を過日見ました。

しかし、その具体的合併内容はいっこうにわからず、ただ風聞で小阿弥配送所と沿川地区支所が廃止になり、本所の人員がかなり少なくなるなどの、まさに不確定な情報しか伝わってこないのが現状です。農協は町行政とは組織を異にはしますが、多数の町民がその組合員であり、土地改良などの構造改善事業や減反事業、りんごのワイ化や水源地確保事業などなど、多くの事業で相互補完関係にあり、町行政とは切っても切れない運命共同体だと私は認識しています。

来月には合併だというのに、既に決まっているであろうその詳細について、質問しなければならないこの現状に違和感を覚えるとともに、町長の姿勢に失望を禁じ得ず、日本一のりんごの里づくりをめざすと事あるごとに発言する、あなたの目線はどこを捉えているんですか。農協問題は町政の重要事項だと思いますがいかがか。　合併内容について応えてください。

（雹害農家について）

次に雹害農家への支援策について質問しますが、まずは稀に見る雹害を受けた方々へ衷心よりお見舞いを申し述べます。

さて、先日、町による総額２，０００万円規模の支援策について説明を受けましたが、想定被害金額１億６，５０００万円に対して、少な過ぎると感じました。

被害金額の算定等は収穫時期まで待つことになるでしょうが、更なる支援策は考えられないか？


（雹害農家について・・再質問）

被害農家の中には甚大な被害に見舞われた方々もいると思うが、税の減免を考慮できないか？

弘前市長や青森市長の雹害視察時のコメントを新聞報道で見ると、県サイドの支援策も想定しているように思われるが、いかがか？

農薬散布費用の助成につき、昭和五５６年の助成実績である３，６００円を適用しているが、２７年前の実績では過小評価ではないか？　また、３，６００円以内としているのはなぜか？

雹害加工りんごの助成で平成１５年の助成実績が３６０円だったのを引き下げているのはなぜか？


（食育問題）

板柳町食育推進計画を読んでも、あまりにも総花的で何をしたいのか、何をめざすのか、その方向性を私は想像できないでいます。

もちろん食育の重要性は認識しているつもりですが、たとえば、家族の日を設定、りんごの日を１１月５日に設定、ふるさと産品の設定などなど、食育に対しダイレクトに通じる一本の理念を、この計画に見い出せません。　　敢えて言えば、乳幼児や児童生徒に対する食事の大切さを教育することに絞った施策を展開する方が現実かつ効果的と、私は考えます。

食育計画の具体的実施方法は？


（バイオマス）

経済産業省の定額補助事業であるバイオマス等未活用エネルギー調査事業において、りんご剪定枝を利用し、りんご農家の作業軽減と環境対策をめざしたことがあったと聞いたが、調査結果はどうだったのか？


（学校評価について）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で、平成２０年度から教育委員会による学校の点検と評価が位置づけられました。

そして、その評価結果は議会に提出し審判を受けた上で公表することが求められています。　このことは、保護者はじめ地域住民への説明責任を果たすことに主眼を置いているものと解せますが、いわゆる行政評価の方法を取るのか、板柳町教育委員会として独自の評価方法を考えるのか、非常に注視しています。

教育委員会の施策に対する行政評価も行なわれるため、結果として従来どおりであっても、議会に対する点検および評価の報告に支障はないものと思われるますが、できるだけ客観的な精度のあるものを期待しています。　　少なくとも評価のための評価ではなく、的確な計画作りの上でより良い学校づくりのための改善につながるものであってほしいと思います。

そこで伺います。

①点検および評価の方法は？
②現行で板柳町の学校で改善が必要と思われる問題点は？

（学校図書について）

本年４月２１日に文部科学省から、学校図書館関係予算措置状況調べの結果が公表されたという報道に接し、非常に驚きました。

くしくも、町長あなたは、未来をひらく学びの環境整備と称し、読書のまちづくり整備事業を当初予算で新規で起こし、過日は高らかに読書の町を宣言したではないですか。　　私は当初予算において、町民図書館の図書購入費の少額なことには気付きましたが、まさか学校図書購入予算の状態までは想像できませんでした。

詳しい措置費に関しては答弁を受けないとわかりませんが、読書の町を標榜するにはいささか気が引けないでしょうか。宣言より先に学校図書予算の充実を図るのが筋と考えます。

そこで質問します。

①学校図書に関して、基準財政需要額と予算措置額及び措置率は？
②予算措置されなかった額は何に使われたのか？
③配分予算額の目的外利用はあるのか？

（学校支援本部事業について）

本年度新規事業の学校支援本部事業について以前も質問しましたが、その時にコーディネーターの選任には充分な公平性透明性をもって当たってほしい旨の意見を述べましたが、その後いかがしてるのか教えて下さい。

①コーディネーター及び教育ボランティアは計画どおりに配置できたのか？
②応募状況はどうだったのか？
③事業全体の進捗状況は？

（体育館耐震問題について）

４月下旬、回覧板で板柳中学校体育館の耐震診断結果とその対応についてというチラシが配布されました。　　少なくとも、私はその時点で初めてこのことを知りましたが、そのチラシの記述に非常に違和感を覚えました。

今後は立て替えることを視野に入れて作業を進めることにしているというその表現は、その後会った複数の板中生の保護者たちの受け止め方からもわかったように、すぐにでも建設に向け動くような印象で捉えられています。

その後、まさかとは思いましたが、小阿弥小について照会したところ、小阿弥小学区および保護者に同文のチラシを配布しているということでした。　　この文章の発信者である教育委員会の認識はいかがだったのか不思議です。

そこで質問します。　板中と小阿弥小の体育館の耐震診断の結果が出たのはいつか？

（体育館耐震問題・・再質問）

板中の校舎と体育館の耐震診断が平成１４年３月に行なわれ、その時点で体育館に危険があるとわかったにもかかわらず、その後現在まで放置したとも受け取れるが、どのように考えるか？

また、去年の１１月１３日の文教民生常任委員会で、結論的には町の財政事情からすぐには建設に掛かれないことを承知で、なぜこのような期待を持たせる表現でチラシを配布したのか？

さらに、補強工事より建て替えの方が安価としているが、正式な積算などをしたのか？
もし、しているのならその根拠は？

（公共事業について）

最後の質問です。町長あなたは町政において、どのような優先度をもって公共事業に当たっているのか、その認識を伺って、壇上からの一般質問を結びたいと思います。

（公共事業について・・再質問）

町長あなたの言う、町民生活に欠くことのできない優先順位の高い事業とは、我が板柳町の将来を担うかけがえのない子供たちが日々使う、危険が潜む体育館の改修ではなく、２０億７，０００万円の巨費を投じたアップルモールだったのか。

町長あなたの言う、優先順位の高い事業とは、町の基幹産業である農業を担う人たちの負担軽減のために、国保税の軽減をしたり、雹害への支援強化を図る財政出動でもないのか。