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５月下旬、町内りんご園が広範に雹害に見舞われた。
それを受け、町当局と議会は５月２７日に急きょ現地視察の上、速やかに対策を講ずることとしたのだが・・。

直後に行なわれた６月議会では、町単独の対策として、総額１，９９６万７，０００円の措置をした。

その内訳は、以下の２点である。

①農薬散布費用の助成として、１０㌃当たり３，６００円以内を助成。
②雹害加工りんごの助成として、農家の価格補てん金１箱当たり３００円と農協と業者の販売手数料１箱当たり３０円の合計１箱当たり３３０円以内を助成。

これらの算定根拠に使われた３，６００円は、昭和５６年に行なわれた助成実績であり、３３０円は平成１５年３６０円の助成実績である。

また、今回の助成は、３，６００円以内および３３０円以内というように、以内という文言がついており、今後予想される被害拡大時には、それらの助成単価が低くなることを想定しているものである。

要は総額で１，９９６万７，０００円以内でしか助成しないということである。

以上が現状での町当局の雹害農家支援策の全てである。

私は６月議会において、もっと大胆な支援策をとるべきと主張した。
１０㌃当たり４５，０００円程度の薬剤散布費用が掛かることを考えれば、算定根拠にした昭和５６年の３，６００円を物価スライドした額にするとか、せめて、以内という文言を削除すべきと考えたからである。併せて町税等の減免等の措置を講じ、さらには県や国への働き掛けも強化すべきが筋との認識を持っていた。

町当局においては、当初、県および国の対応は期待できないとの認識を示し、静観を決め込んだ感を否めないが、ようやく最近になって連日報道される県関係や他自治体やりんご協会などの動静に、多少の期待感を示すようになったものと思われる節が出てきた。

町理事者も個々の議員もできる範疇で行動を起こしているものと期待はしているが、こんな時だからこそ、県へなり国へなりきちんと町民へ見える形での行動をとるべきではないだろうか。

パフォーマンスと取られるのがイヤなら、非公式にでも県知事なり県選出国会議員に強く働き掛けるべきである。

降霜や降雹に対する助成対策を県や国がしてくれるなら、当町だけ不利益を被ることもないだろうが、もし、特別交付税で対応するなんてことになった時には、それこそ災害分が明確にわかるものでもないことは自明の理である。

弘前市長が市県民税、国保料、介護保険料などの徴収猶予や減免を決定したとの報道を目にし、りんご農家を守るという強い政治判断を感じた。　日本一のりんごの里づくりを標榜する町政なら、言わずもがなではあるけれど、りんご農家が固唾をのんで注視していることだけは忘れないでほしいものだ。

2008.6.20　松森俊逸