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『対策を主張します』

私は過去、自身の選挙も含み多くの選挙に関わってきましたが、その過程で多くの政治家が異口同音に政策という言葉を口にしました。

国政から小さな村の村政まで、下水道や道路の整備などを政策として訴えましたが、このことにいつも違和感を覚えていた私は政策という言葉を極力使わずに今まできました。

なぜなら、政策とは法令立案のアイデアであり、皆が口にする政策という言葉は、現行法令で対応可能な対策であると思っていたからです。

法令を立案するだけの高度な法律知識を未だ私は備えていません。
だから、私は対策を主張します。

板柳町の再生に向けて（公約）

『 町長選に臨む基本姿勢 』

時々刻々変化する社会の中にあって、今日の地方分権の推進により、今後地域住民に身近なまちづくりは、その自治体が自主的かつ主体的に展開していかなければならないと思います。板柳町を取りまく情勢は少子化や高齢化など、当町規模の自治体単独では著しく非効率だったり、対処が難しいさまざまな課題が山積しています。

１万６千有余の板柳町民の民生安定と福祉の向上を目指すためには、合併がひとつの有効な手段であると私は思います。

行政は常に町民の立場に立って行うものであるという基本理念のもと、健康で豊かな住みよいまちづくりのために、早期に合併に向けたプロセスを進行させ、足腰の強い地方自治の基盤を確立すべきものと考えます。

その上で、ハード、ソフト両面での「スクラップ・アンド・ビルド」を計画的に実行しながら、均衡のとれた社会資本整備を着実に実施することによる投資効果を上げ、行政能力を一層高めなければならないと思います。

その先にこそ、再生した板柳町が存在することを、私は信じて疑いません。

『 町財政の現状 』

平成18年度一般会計当初予算の歳入総額は54億6,300万円、うち地方交付税24億700万円(44.1%)、町税8億4,800万円(15.5%)、国・県支出金７億1,800万円(13.1%)、町債4億500万円(7.4%)などが主です。おおまかな表現ですが、歳入総額の64.6%が国や県からの収入と借金だということです。また歳出総額のうち、借金返済にあたる公債費は7億9,000万円で14.5%に及びます。このことは、町税収入全部を借金返済に充てているとも解釈できます。

平成16年度決算によると公債費比率は17.5ポイントで、地方債残額が66億2,700万円あります。平成18年度から地方債許可制度が協議制度に移行し、従来の公債費比率や起債制限比率に代わり、実質公債費比率という新しい比率で起債制限等を行うことになりましたので一概には言及できませんが、18ポイントを超えると地方債許可団体に移行することとされているため、町財政は危険域に近づいているものと考えられます。

さらに、板柳中央病院の平成16年度決算は、経常損益は2億5,500万円の赤字で、利益剰余金つまりここでは累積赤字ですが、24億8,000万円あります。前述した地方債残額など合わせると約93億円余の借金を抱えているということに他ならず、この時点で赤ちゃんも含んで町民一人当たり57万3,400円の借金があるということです。但し、ここでは一般会計と病院会計のみを分析しましたので、このほか上下水道の特別会計なども含めると、概ね150億円の借金があるものと考えられます。

平成16年度から過去3年間の地方交付税の推移を見ても、14.37%減で4億円余がマイナスになり、今後増える見込みないものと考えられます。このため、普通建設事業費は56.13%減、町単独事業は66.54%減になっているのが現状です。

このような町財政のなか、１万６千有余の町民福祉の質を保って単独で乗り切って行けるだけの活力が、今の板柳町にはあるのでしょうか・・？

『 再生への道筋 』

1. 近隣自治体と早期の対等合併。
   • 〇過去の合併協議を速やかに検証し、まちづくりの価値観を共有できる近隣自治体との対等合併を早期にめざす。地域の主体性を保つために吸収合併の手法はとらない。
2. 徹底した情報公開。
   • 〇個人情報の管理の厳格化を図るとともに、町民福祉の向上に寄与する情報をコンプライアンスのもと、議会および町民等へ積極的に開示し、町運営の透明度を格段にあげる。
3. 実効ある行財政改革を推進し、公正公平な町運営。
4. りんご、米生産農家の所得向上対策の強化。
   
5. 商工業の振興対策の強化。
6. 医療と福祉の充実。
   • 〇地域包括ケア体制の充実強化により、高齢者が安心して暮せる医療と福祉サービスの環境を創る。
   • 〇生活習慣病の予防対策を充実させる。
7. 乳幼児保育の質向上と学校施設、環境の充実。
   • 〇子育て情報の共有事業の拡充、子育て支援ネットワークの構築。
   • 〇部活動の充実、グラウンドの芝生化、プール温水化。

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県政への提言

『 県勢の現況を踏まえた対策を！』

人口減少(少子高齢化)、生活環境の変化、基幹産業の弱体化など、本県が抱える問題は深刻さの度合いを加速させています。未来へのビジョンを大所高所から示すことが大事な役割の一つだった政治は、今や、明日の生活の糧(雇用と景気対策)を示すことに力点を移動させなければならなくなったと思います。

´06年度の県一般会計当初予算で国からの地方交付税は2,238億円、歳入全体の31.0％を占めますが、´00年度からの6年間で19.2％が削減され、連動して公共事業も´00年度からわずか3年の間に30.6％（1,606億円）減少しました。その結果、公共事業依存型の建設業者などは危機的状況にあります。

また、本県基幹産業と言われる農林水産業の全産業に占める生産高はおおむね5％というのが現状です。´05年の農業産出額は前年より5.3％少ない2,797億円で、内訳はコメ産が613億円でピーク時の半分以下、果実は722億円、野菜が589億円、畜産689億円です。さらに、総就業人口729,472人のうち、第一次産業の就業人口は103,735人で14.2％に過ぎず、今後さらに減少が予想されます。県都青森市に限れば、就業者総数141,934人のうち、第一次は3,501人で2.5％しかありません。語弊を生じるかもしれませんが、ある意味、農林水産業は数値上、本県の基幹産業ではないとも読み取れます。

前述した県勢はごく一部に過ぎません。そして、今までの中長期的展望にたった対策も必要だと思います。しかし、待ったなしの現況をわずかでも好転させるため、思い切った意識変革と即効性ある対策が県政の急務と考えます。

『 安心して暮せるふるさと青森をつくるために・・』

1. 雇用・景気対策

これまで公共事業への依存度が高く、かつ民間活力の乏しい本県で、新たな雇用機会を短期間で増やすことは、旧態の企業誘致などの手法ではなかなか難しいことです。県経済が浮揚するまでの過渡期において、経済活況地域への就業促進を図るための環境整備が必要です。

(1)(仮称)ワークアウェイプランの策定

◎マイナスイメージが付きまとう出稼ぎという就業形態を、明るく前向きなものに塗り替えるための対策を推進します。(たとえば・・法人の場合、契約不履行時の法的手続きの手配代行など。単身就業の場合、週末には帰省できるような対策。家族を伴う場合、子供の転校や宿舎の手配代行など。)

(2)青森空港のダブルトラッキング化

◎移動コストの軽減は誘客拡大の絶対条件です。

(3)東北新幹線全線開業にともなう観光ソフトの開発促進

(4)高校卒見者を含む若年者に対する就職支援の強化

◎高校生向けインターンシップ制度の充実(修学旅行時の実施など)

◎高校への就職コーディネーター派遣

◎ジョブカフェの充実

(5)本県への移住促進

(6)低価格住宅の供給対策の強化

◎初めて住宅を取得する世代への支援

(7)中小零細企業の資金調達への支援強化

2. 地域づくり対策

少子高齢化や核家族化など多用なライフスタイルのもと、既存市街地は空洞化しつつあります。このことに歯止めを掛け、愛着のある地域社会をもっと居心地のいいところにしていかなければなりません。

(1)流雪・融雪側溝の整備促進と除排雪対策の強化

(2)地域に密着した小規模公園(緑地)の整備

(3)生活道路の整備強化(バリアフリー歩道の設置)

(4)零細小売商業の振興支援

3. 産業の再生対策

本県の産業別就業者数は、第一次103,735(14.25%)、第二次185,571(25.4%)、第三次437,142(59.9%)です。また、青森市の産業別就業者総数141,934の内訳は、第一次3,501(2.5%)第二次27,381(19.3%)第三次109,088(76.9%)になります。第一次産業を軽視するものではありませんが、もっと製造業やサービス業の振興策に重点を置くべきと考えます。

(1)中小零細企業に対する金融制度の利活用促進

◎資金繰り円滑化借換保証制度

◎セーフティネット保証制度

◎売掛債権担保融資保証制度

(2)創業、ベンチャー企業へのきめ細かな支援

(3)第一次加工産品の統一ブランド化

(4)農協、漁協の合併促進と流通部門の強化

4. 福祉・医療対策

県内各地で産科医や小児科医さらには常勤医の不在が顕著で、地域医療の危機が続いています。医療に対する住民不安を払拭するための対策が急務です。また、福祉と医療のハイブリット(混血)化やボーダーレス化が急速に進むなか、高齢者が生きがいを持ちながら安心して暮せるように、地域包括ケアシステムの充実を一層図らなければなりません。

(1)医師確保対策の強化

◎民間の人材派遣会社の利活用

◎医師の子育て支援の奨励制度創設

◎後期研修医への奨励金制度創設

◎臨床研修病院の指導体制の充実

◎指導医の勤務環境の改善

(2)高度先進医療や産科医療等のリスクの高い医療を担う医師を取り巻く環境の改善

◎医療事故に係る死因究明制度創設に向けた研究

◎医療事故に遭った患者に対する救済制度の充実

(3)地域包括ケア体制の充実強化

◎地域包括支援センターの充実

◎在宅介護支援センターの充実

◎ケアマネージャーの増員対策の促進

(4)生活習慣病の予防対策の強化

◎受診しやすい健診体制の構築

◎健診の事後指導の徹底

『いじめによる自殺防止と健全な青少年育成のために・・・』

5. 子育て・教育対策

学校でのいじめに起因する自殺や乳幼児に対する虐待が深刻な社会問題になっていますが、いずれも許されざる犯罪です。学校や地域社会が安心安全に楽しく勉強や子育てのできる場になるように、早急に対策を講じなければなりません。

(1)いじめ専門カウンセラーの設置

◎NPOや民間に委託した地域(警察、教委等)とリンクする24時間対応窓口の設置

◎学校現場への専門家派遣

(2)地域社会に合った教育環境の整備

◎教育委員会の改革

◎学区制の柔軟運用

◎部活動の充実、グラウンドの芝生化、プール温水化

(3)子育て専門カウンセラーの設置

◎NPOや民間機関を活用した24時間対応窓口の設置

(4)子育て支援センターの整備拡充

◎病後児保育を含む派遣型保育サービス(エンゼルヘルパー)制度の創設

◎子育て情報の共有事業の拡充、子育て支援ネットワークの構築

(5)児童の放課後対策の充実

◎空き教室や空き店舗を活用した学童保育事業の展開

6. 青森地域活性化に向けての対策の一部です

(1)東北新幹線全線開業にともなう観光ソフトの開発促進

(2)青森空港のダブルトラッキング化

◎移動コストの軽減は誘客拡大の絶対条件です。

(3)空港道路の無料化

(4)青森操車場跡地地区に新駅を設置

◎東北新幹線新青森駅が開業することに伴い、東北本線が青い森鉄道に移行されますが、この有効活用に向け、地域住民の利便性向上を図るため青森操車場跡地地区に新駅およびアクセス道路等の整備が不可欠です。

(5)青森操車場跡地地区と中心市街地を結ぶ南北の街路整備

(6)旭町地下道と通称機関区通りの交差地域の整備

◎通称機関区通りの浪館通りまでの延長

◎旭町地下道の歩道部の踏切化